甲・乙が丙に対して2,000万円の連帯債務を負っている場合（甲・乙の負担部分は，平等とする）

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(5735A) 《遅延損害金》
※←　（民法条）。連帯債務者の１人について生じた事由は，他の連帯債務者に影響を及ぼさないのが原則である（§440 　相対効の原則）。そして，甲丙間で遅延損害金を年２割に変更する合意がなされても，この合意は絶対効を生じる事由ではないから（§434〜§439参照），甲丙間の合意の効力は乙に及ばない。したがって，当初の約束の通り，乙は丙に対して年３割の割合による遅延損害金を支払う義務がある。

(5735B) 《更改》
※←　（民法条）。甲丙間で2,000万円の支払義務を消滅させて甲が特定の不動産の所有権を丙に移転すべき債務を負担する旨の契約は，新しい債務を成立させることにより旧債務を消滅させる契約であるから，更改契約である。そして，債権者（丙）が連帯債務者のうちの１人（甲）と当該連帯債務について更改契約を締結した場合には，他の連帯債務者（乙）は債務を免れる（§435)。したがって，丙は，乙に対して, 2,000万円の支払いを求めることはできない。

(5735C) 《消滅時効の完成》
※←　（民法条）。連帯債務者甲が消滅時効の完成前に債務を承認しても，他の債務者乙には影響を及ぼさない（§440,§434〜§439,§147�B）。したがって，乙についてのみ消滅時効が完成する。そして，乙がその時効利益を放棄しても，その効果は相対効である（§146,§145参照）。また，連帯債務者のうちの１人（乙）について消滅時効が完成した場合には，その連帯債務者の負担部分についてのみ,他の連帯債務者（甲）も債務を免れる（§439)。したがって，甲は，乙の負担部分1,000万円の限度でその債務を免れることができる。

(5735D) 《事前の通知》
※←　（民法条）。連帯債務者のうちの１人（甲）が他の債務者（乙）に事前の通知をせずに弁済など自己の財産をもって共同の免責を得た場合，その後の他の債務者に対する求償権の行使に際して，他の債務者が債権者に対抗することのできる事由（乙は丙に対して相殺できる1,000万円の反対債権を有している）を有しているときには,他の連帯債務者は自己の負担部分について，事前の通知を怠った連帯債務者（甲）に対抗することができる（§443 T前段）。したがって，甲は，丙に対して2,000万円の弁済をするに際して事前に乙に通知していない以上，乙は自己の負担部分1,000万円について，甲に対抗すること，すなわち甲からの求償の請求を拒むことができる。なお，乙は，反対債権を有している旨を甲に通知していないが，このような通知は要求されておらず，結論を左右するものではない。

(5735E) 《連帯の免除》
※←　（民法条）。連帯の免除とは，債権者と債務者との間において，債務者の債務額をその負担部分の範囲に制限する債権者の単独行為であり，連帯債務者のうちの１人または数人の債務者に対してだけ連帯の免除をすることを相対的連帯免除という。相対的連帯免除により，連帯の免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し，他の債務者は依然として全額について連帯債務を負う。したがって，丙が甲に対してのみ連帯の免除をすることは相対的連帯免除にあたり，連帯の免除を受けた甲だけが1,000万円の分割債務を負担し，他の連帯債務者乙は依然として2,000万円全額について（連帯）債務を負う。