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(5723A) 《観念の通知》
※←　（民法条）。指名債権の譲渡の通知（§467 1）は債務者に対する対抗要件（すでに効力の生じた法律関係や権利関係の変動を第三者に主張するための要件）であるにすぎない。したがって，甲から丙に債権譲渡がなされていない以上，乙への債権譲渡の通知は無効である。よって，甲は乙に対して自己が債権者であることを主張することができる。
　なお，指名債権の譲渡の通知は観念の通知であり，事実を通知するにすぎないから（意思表示ではないから), 93条の心裡留保の適用ないし類推適用はない。したがって，乙が債権譲渡の事実がなかったことを知らなかったからといって，そのまま通知が有効となるものではない。

(5723B) 《取立てのため》
※←　（民法条）。相手方と通じてなした虚偽の意思表示は無効である（§94 I)。したがって，甲乙間の仮装の債権譲渡契約は無効である。ただし，虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することはできない（§94�U)。 94条２項の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，当該虚偽表示によって生じた法律関係について新たに独立した法律上の利害関係を取得した者をいう。丙は，仮装の債権譲受人乙から「取立てのため」に債権を譲り受けた者にすぎないから，新たに独立した法律上の利害関係を取得した者とはいえない。したがって,甲乙の譲渡が仮装のものであることを知らなかったとしても,丙は94条２項の「第三者」には当たらず，甲は丙に対して自己が債権者であることを主張することができる。

(5723C) 《法律上の利害関係》
※←　（民法条）。甲乙間の不動産譲渡契約は通謀虚偽表示であるから，無効である（§94 I)。丙は，不動産の所有権が乙に属することを信頼して金銭を貸し付けているが，このことだけでは当該虚偽表示によって生じた法律関係について新たに独立した法律上の利害関係を取得したとはいえず，94条２項の「第三者」に当たらない。判例も不動産の仮装名義人に金銭を貸し付けた者は94条２項の「第三者」には当たらないとする（大判大9. 7.23)。
　もっとも，丙はその後当該不動産を差し押さえており，その際不動産の所有権が乙に属しないことにつき善意であるならば，94条２項の「第三者」に当たり保護される。しかし，差押時に悪意の場合には,甲は丙に対して不動産の所有権を主張できることがあるので, (2)が明らかに正しいことも併せ考えて，本肢は誤りとすべきだろう。

(5723D) 《連帯債務者》
※←　（民法条）。甲乙間の代物弁済契約は，乙の詐欺によるものだから，取り消すことができる（§96�T）。ただし,詐欺による意思表示の取消しは善意の第三者に対抗することはできない（§96�V）。96条３項の［第三者］とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，当該詐欺によって生じた法律関係について新たに独立した法律上の利害関係を取得した者をいう。しかし，連帯債務者のうちの,1人が債権者を詐欺した場合の他の連帯債務者丙は，代物弁済によって反射的に利益を得たにすぎないから，96条３項の「第三者」には当たらない（判例）。したがって，甲が代物弁済契約を取り消した場合には，丙は乙の負担部分についても甲に対する債務を免れない。

(5723E) 《詐欺》
※←　（民法条）。乙丁間の保証契約について，乙の代理人丙が相手方丁を欺罔して代理行為をした場合，相手方丁は，本人乙が甲および丙の欺罔の事実を知らなかったとしても，保証契約を取り消すことができる（判例・通説）。なぜなら，実質的には，本人は，代理人の事務処理によって利益を受ける地位にあるのだから，代理人の詐欺によるリスクも甘受すべきだからである。　ただし，判例は101条１項が本肢のケ−ス（代理人が相手方に詐欺を行った場合）でも適用されるとするが，通説は96条１項のみの問題として処理する。