甲が乙に対して有する指名債権を丙に譲渡した場合

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(5726A) 《時効完成後》
※←　（民法条）。債務者は債権譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた抗弁事由を，原則として譲受人にも対抗することができる（§468 H）。この規定の趣旨は，�@債権譲渡においては債権はその同一性を維持したまま移転すること，また，�A債権譲渡に関与しえない債務者の不利益を防止しようとしたことにある。そして，抗弁事由（§468 11の「譲渡人に対して生じた事由」）には，譲渡人に対する弁済その他の事由による債権の消滅が含まれるから，甲の乙に対する債権の消滅時効が完成していたことも，かかる抗弁事由となる。したがって，債権譲渡の通知以前に債権の消滅時効が完成していた以上，債務者乙は消滅時効を援用し，これを譲受人丙に対抗することができる。このことは，丙が相殺の意思表示をしたとしても影響を受けない。なぜなら，消滅時効の完成した債権を譲り受けた者（丙）は，この時効が完成した債権を自働債権として相殺することは許されないからである（§508参照，判例・通説）。

(5726B) 《譲受人の通知》
※←　（民法条）。債権譲受人は，債権譲渡人に代位して通知することはできない（判例）。なぜなら，債権譲渡の通知（§467 �T）は譲渡人の権利ではなく義務であるから，債権者代位権の対象とはならないし，また，譲受人も譲渡通知ができるとすると，譲渡が有効に行われた場合にだけ通知されるとは限らず，法律関係の安定を害するからである。したがって，丙は，甲に代位して，乙に対して債権譲渡の通知をすることはできない。

(5726C) 《事前の承諾》
※←　（民法条）。債権譲渡の目的となる債権と譲受人が特定している場合には，通知と異なり，債務者が債権譲渡の前にあらかじめ承諾（§467 1参照）していても，その承諾は有効である（判例）。なぜなら, 467条１項の趣旨は債務者を二重弁済の危険から保護しようとしたことにあり，債権と譲受人が特定し,債務者が承諾している以上,債務者の保護に問題はないからである。

(5726D) 《一般債権者》
※←　（民法条）。指名債権の譲渡がなされたことを債務者以外の第三者に対抗するには, 467条１項の債務者への通知または債務者の承諾が確定日付ある証書によるものでなければならない（§467�U）。この467条２項の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，確定日付ある通知または承諾の欠訣を主張する正当な利益を有する者をいい，債務者の一般債権者のように譲渡された債権によって間接的に影響を受けるにすぎない者は「第三者」に当たらない。したがって，丙が譲渡債権（自慟債権）と乙の丙に対する債権（受働債権）を相殺したあとに，受耡債権を差し押さえたにすぎない債務者乙の一般債権者丁は「第三者」に当たらない。したがって，甲の乙に対する譲渡の通知が確定日付のある証書によるものでなくとも，丙は相殺をもって丁に対抗することができる。

(5726E) 《保証人への通知》
※←　（民法条）。連帯保証人について生じた事由が主債務に影響を及ぼすかどうかは458条が定めているが，連帯保証人に対して債権譲渡の通知をしても主たる債務者には効力を生じない。したがって，甲が連帯保証人戊に対して譲渡の通知をしても，原則どおり（§467),主債務者乙に債権譲渡を対抗することができないし，したがって，債権譲渡の対抗要件自体がないことになるから，連帯保証人戊に対しても対抗することができない。