甲の兄である乙は，甲が賃貸している家屋の管理をゆだねられていたが，甲から同人の実印と印鑑証明書を預けられていたのを奇貨とし，自己がその取引先である丙から50万円を借り受けるに当たり，甲に無断で甲の代理人と称して甲を連帯保証人として，丙との間で，乙の債務についての連帯保証契約の締結をした。丙は，連帯保証契約の締結までに乙と何度か交渉をしたが，乙が甲に無断で行動しているとは思わなかった。

　乙は，甲に無断で甲の代理人と称して丙との間で連帯保証契約を締結している。したがって，乙の行為は無権代理行為であり，追認がない限り，甲にその効果は帰属しないのが原則である（§113�T）。しかし，甲の兄である乙は，甲が賃貸している家屋の管理を委ねられていることから，乙に何らかの代理権が授与されていると思われる。したがって，乙には基本代理権があり，その権限を越えて乙は行為をしている。そこで，相手方丙に，乙に連帯保証契約を締結する権限があると信じるべき「正当な理由」があれば, 110条の表見代理が成立する。
「正当な理由」とは，第三者（丙）が代理権の不存在について善意･無過失であることを意味するが，その判断は具体的事情から総合的になされる。なお，本問では，丙は乙が甲に無断で行動しているとは思っていなかったのであるから，善意は肯定される。

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(5820A) 《》
※←　（民法条）。日常取引で重視される実印，印鑑証明書等を所持する者は，代理権を有すると強く推定されるから，その者が権限踰越の代理行為をした場合には，特別の事情のない限り，「正当な理由」がある（最判昭35.10.18)。したがって，「乙が甲の実印と印鑑証明書を所持していたこと」は, 110条の「正当な理由」の存在を肯定する方向にはたらく。

(5820B) 《》
※←　（民法条）。「乙が甲の実印と印鑑証明書を所持していた」ことは，乙に代理権があることを推定させるが,「乙が甲の兄であること」は,その推定を否定する方向にはたらく。なぜなら,兄であれば，弟の家から実印と印鑑証明書を持ち出してくることも比較的容易であり，経験則上，親族が実印等を持ち出すことはよくあることだからである。しかし，兄は，夫婦や親子ほど実印入手が容易とはいえないから,それほど冒用の可能性が大きいとはいえない。したがって，「乙が甲の兄であること」は, 110条の「正当な理由」の存在を否定する方向にはたらくものの，最も重要な事実とまではいえない。

(5820C) 《》
※←　（民法条）。本人の負担が極めて大きいとき(ex.限度額・期間の定めのない保証）は，代理権の存在を疑わしめる。そうだとすると，貸付金の額が50万円ならば，甲が保証人として負う負担もそれほど大きいとはいえない。しかし，これも相手方次第であり，たとえば，丙がいわゆるサラリーマン金融ならば50万円は上限に近い貸出金額であるから，「たかだか50万円だから」という理由で, 110条の「正当な理由」の存在を肯定できるとは解されないだろう。したがって，「貸付金の額が50万円であること」は, 110条の「正当な理由」の存在をほんの少し肯定する方向にはたらくといえる程度であると考えられる。

(5820D) 《》
※←　（民法条）。「丙は乙の取引先であり乙と何度か交渉をした」という事実があれば，それだけ丙にとって乙の信用は高まるといえる。したがって, 110条の「正当な理由」の存在を肯定する方向にはたらく。

(5820E) 《正当理由》
※←　（民法条）。代理行為によって代理人自身が利益を受ける場合，代理権の存在を疑わしめる。甲が連帯保証人となることによって，乙は丙から金銭を借り受けることが容易になるのであるから，代理権の存在を疑わしめることになるし，さらに貸主は連帯保証人の意思を確認することを強く要請されることになる。したがって, 110条の「正当な理由」の存在を否定する方向にはたらく最も重要な事実であるといえる。