**

**

**

(5823A) 《物上保証人》
※←　（民法条）。物上保証人が債務者の債務を弁済したり(§474 −第三者の弁済)，または，抵当権の実行によって抵当不動産の所有権を失った場合には，保証債務に関する規定に従って債務者に対して求償権を取得する(§372,§351,§459,§462)。したがって，物上保証人甲が債務者乙の債務を弁済した場合には，甲の乙に対する求償権が発生する。

(5823B) 《保証人》
※←　（民法条）。保証人が主債務者に代わって弁済をなし，その他自己の財産をもって債務を消滅させた場合には，主債務者の委託を受けて保証をしたか否かを問わず，主債務者に対して求償権を有する(§459,§462 − ただし，主債務者の委託を受けて保証をしたか否かで求償権の範囲が異なっている)。したがって，債務者乙の委託を受けないで乙の債務を保証した甲が，その保証債務の弁済をした場合には，甲の乙に対する求償権が発生する(§462)。

(5823C) 《併存的債務引受》
※←　（民法条）。併存的債務引受が行われると，従来の債務者の債務とそれと同一内容の引受人の債務とが並列的に存在することになるレこの場合，両者の債務の関係は連帯債務の関係となる（判例・通説）。
　　　　　そして，連帯債務者の１人が債務を弁済しその他自己の財産をもって共同の免責を得た場合には，その連帯債務者は他の連帯債務者に対してその各自の負担部分について求償権を有する（§442�T）。したがって，乙の債務を併存的に引き受けた甲が，その債務の弁済をした場合には，甲の乙に対する求償権が発生する。

(5823D) 《共同不法行為者》
※←　（民法条）。共同不法行為者は，共同不法行為と相当因果関係にある全損害について，「各自が連帯して」責任を負う（§719 �T前段）。この「各自が連帯して」とは，不真正連帯債務であると解されている（判例・通説）。本来，不真正連帯債務における各債務者間には主観的な結合関係がないことから，「負担部分」を認めることはできないはずである。そうすると，不真正連帯債務者の卜人が，その「負担部分」を超えて弁済すること自体考えられず,求償権が生じないとも考えられる。しかし,加害者間の損害の公平な分担を図るために，債務者（加害者）の損害に対する寄与の割合に応じて求償権が認められる（最判昭41.11.28,最判平3 .10.25)。したがって，甲および乙がその共同不法行為により他人に損害を与えた場合において，甲がその全損害額を賠償したときには，甲は乙に対して求償権を取得する。

(5823E) 《使用者》
※←　（民法条）。事業を営んで他人を使用する者は，その事業を執行するにあたって被用者が不法行為により加えた損害を賠償する責任を負う（§715 1本文　使用者責任）。また、被用者自体も不法行為責任を負う（§709)。この被用者の不法行為責任と使用者の使用者責任との関係は，不真正連帯債務である（最判昭46. 9.30)。
　　　　　　そして，使用者が被害者に損害を賠償した場合には，使用者は被用者に対して求償することができるが（§715�V），被用者が被害者に損害を賠償した場合に，被用者は使用者に対して求償（いわゆる逆求償）することがでこきるか問題となる。この点，逆求償を明確に認めた判例はないことから，被用者甲の使用者乙に対する（逆）求償権は明らかに発生するとはいえないことになる。
　　　　　　とごろで，判例（最大昭51. 7. 8)が, 715条３項の使用者の被用者に対する求償権を制限する際に，あえて使用者に「過失士があるとはいわずに，丁損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」使用者は被用者に制限的に求償できるにすぎないとして，「信義則」を持ち出したのも，逆求償を否定するためであると評する学者もいる。しかし，使用者責任が成立する場合には被用者と使用者とは共同不法行為者となるのであり, (4)で述べたように共同不法行為者間での求償が認められる以上，被用者の使用者に対する逆求償も肯定されてしかるべきである。