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(5859A) 《必要費》
※←　（民法295条2項）。抵当権の実行によって建物が競落されれば，抵当権付き建物を買い受けた者は，競落人に対抗することができない。そして，それを知りながらその建物について費用を支出したとしても，その費用については, 295条２項の類推適用により，留置権を主張することはできない（最判昭48.10. 5)。

(5859B) 《留置権》
※←　（民法条）。買主が売買代金を支払わないまま，目的物を第三者に譲渡した場合には，第三者からの目的物引渡請求に対して，売主は未払代金債権を被担保債権とする留置権の主張を認めるのが判例である（最判昭47.11.16)。代物弁済においては，本来の給付に代えて給付がなされたといえるためには，登記の完了まで要し，未だ登記の完了していない本肢では代金債権は消滅していないから、これを被担保債権として，留置権を行使しうる。

(5859C) 《二重譲渡》
※←　（民法条）。不動産が二重売買された場合には，第１の買主が履行不能を理由として売主に対して取得する損害賠償債権は，目的物との間に牽連関係を有さないとして、留置権を否定する（最判昭43.11.21)。

(5859D) 《造作買取》
※←　（民法条）。造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権であって，建物に関して生じた債権ではないとして，判例は，この場合は建物に対する留置権は認められないとする（最判昭29. 1.14)。

(5859E) 《有益費》
※←　（民法295条2項）。本肢のような場合には, 295条２瑣を類推適用して有益費の償還請求権に基づく建物留置を否定するのが判例である（最判昭46. 7.16)。