甲は，乙に対して貸金債権を有し，この債権を担保するため，乙所有の不動産につき抵当権の設定を受けた。甲は，この債権を丙に譲渡し，その日のうちに乙に対し口頭で譲渡の通知をするとともに，抵当権移転登記をした。ところが，甲は，同日その債権を二重に丁に譲渡し，同日付けの内容証明郵便で乙にその旨通知した。

**

　指名債権の譲渡がなされたことを債務者以外の第三者に対抗するためには, 467条１項の債務者への通知または債務者の承諾が確定日付ある証書によるものでなければならない（§467 �U）。本問では，甲は，乙に対して貸金債権を有し，この債権を丙と丁に二重譲渡している。そして，甲は丁への譲渡についてのみ，乙に対して内容証明郵便で通知しているから，丁は自己が債権者であることを丙（および乙）に主張することができ，確定的に債権を取得する。これに対して，丙への譲渡については口頭で譲渡の通知がなされているにすぎないから，丙は丁に対して自己が債権者であることを主張できないばかりか，丁が確定的に債権を取得したことにより無権利者ということになる。したがって，丁のみが債権を有するので，肢（1匚（3）气5）は誤りである。
　次に，甲の乙に対する債権を担保するために，乙所有の不動産に抵当権が設定されているが，抵当権は被担保債権に随伴するから,確定的に債権を取得した丁がその抵当権も取得することになる。なお，丙は抵当権移転の登記を受けているが，原則として抵当権は被担保債権と切り離して移転することはできないし，また，登記には公信力はないから，丙はこの抵当権を取得できないいしたがって，丙の登記は不実の登記であり，無効となる。　
　結局,丁のみが債権を有し,かつ,その債権は抵当権によって担保されているから, (2)が正解となる。

(5850A) 《》
※←　（民法条）。

(5850B) 《対抗要件》
※←　（民法条）。

(5850C) 《》
※←　（民法条）。

(5850D) 《》
※←　（民法条）。

(5850E) 《》
※←　（民法条）。