甲は乙から融資を受けようと思ったが，信用不足のため自己名義で借りることが困難であったので，丙に対して乙からの借入れを委託したところ，丙は，これを承諾し，甲の委託の趣旨に従って，乙との間で借入れの合意をした。そして，その借入金は，丙の指図で，乙から甲に直接交付された。

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(5862A) 《乙丙間》
※←　（民法条）。乙丙間には金銭消費貸借契約が成立しているから（§587),貸主乙は借主丙に対して，消費貸惜に基づき金銭の返還を請求することができる。

(5862B) 《甲丙間》
※←　（民法条）。甲丙間に成立しているのは，丙が乙から借り入れる行為をすることを内容とする委任契約（§643)であって，金銭消費貸借契約は成立していないから，丙が甲に対して｡，消費貸借に基づき金銭の返還を請求することができないのは当然のことである。

(5862C) 《弁済資金》
※←　（民法条）。甲丙間には委任契約が成立している。そして，委任事務を処理するために費用が必要な場合には,委任者は受任者の請求により，その前払いをしなければならない（§649)。そして、丙が乙に弁済するために必要な資金は委任事務を処理するために必要な費用であるといえるから，丙は甲に対して，弁済期の前であっても，乙への弁済資金の交付を求めることができる。

(5862D) 《代弁済義務》
※←　（民法条）。受任者が委任事務処理に必要な債務を負担した場合には，受任者は委任者にその債務の弁済をさせることができる（§650 �U　　代弁済義務）。したがって，受任者丙は委任者甲に対して，丙に代わって乙に弁済するよう請求することができる。

(5862E) 《費用償還請求》
※←　（民法条）。代理行為の効果は本人に帰属するから（§99 1），丁が甲の代理人として丙に代わって乙に弁済した場合には，代理人丁はそもそも求償権を取得せず，本人甲が求償権を取得することになる。この点で，本肢は誤りであるが，そもそも丁が甲の代理人として丙に代わって乙に弁済した場合に，甲が丙に求償することができるということ自体も誤りである。なぜなら，丙は甲に対して，乙から借りた金銭を融通しており,丙が甲に対して費用償還請求権（§650 �T）を有するからである。そして，甲（代理人丁）が乙に金銭を弁済することにより，甲丙間では，甲の丙に対する求償権と丙の甲に対する費用償還請求権とが柤殺され,丙はなお相殺されない部分の費用償還請求権（消費貸借契約の締結にかかった費用など）を有すると考えられるからである。