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(5808A) 《親権者》
※←　（民法条）。親権者である父母が原則として法定代理人になるが（§818),親権を行う者がいないときなどは，未成年後見人が法定代理人となる（§838�@）。よって，父母のみとするのは誤り。

(5808B) 《未成年者の法定代理人》
※←　（民法条）。５条１項, 824条, 859条１項参照。

(5808C) 《後見人の選任》
※←　（民法条）。成年後見人の選任については，家庭裁判所が後見開始の審判をするときに，職権で適任者を選任する（§843�T）。
なお，平成11年の改正により，「夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは，他の一方は，その後見人となる。」という旧840条は廃止され，家庭裁判所が適任者を成年後見人として選任することになった（§843�T）。

(5808D) 《成年後見人》
※←　（民法条）。120条, 859条１項参照。

(5808E) 《保佐人の選任》
※←　（民法条）。保佐人は，家庭裁判所が保佐開始の審判をするときに職権で選任する（§876の２�T）。

(5808E) 《保佐人》
※←　（民法条）。保佐人は，被保佐人の「一定の重要な財産的行為について」同意権を有する（§13�T）。一方，保佐人に原則として代理権はない。ただ，「特定の法律行為」に限り，家庭裁判所の代理権を付与する旨の審判があれば代理権が認められる(876条の４�T）。したがって，常に代理権を有するわけではなく，誤りとなる。
　なお, 876条の４は平成11年の改正に伴う新設規定であるが，改正法が自己決定の尊重を基本理念とすることから，付与の審判には本人の同意が必要とされ(876条の4�U），保佐人に付与される代理権の範囲も当事者の申立ての範囲内に限られている。