民法

◎

　無権代理行為の追認の効力に関する民法第１１６条，取り消し得べき行為の追認の効力に関する同法第１２２条，契約の解除の効果に関する同法第５４５条第１項及び遺産分割の効力に関する同法第９０９条には，第三者の権利を害することができない旨の但書があるが，次に掲げる行為のうち，この但書の有無により，その効力を異にするものはどれか。

１

　債務者甲が債権者乙の無権代理人に対して弁済をした後に，第三者丙がその債権を譲り受け，乙が甲に対してその旨の通知をした場合において，その後に，乙が無権代理人に対する弁済を追認したときにおける丙の債権譲受行為

２

　未成年者甲が法定代理人の同意を得ないで，その所有の不動産を乙に売り渡した後に，法定代理人が同一の不動産を丙に売り渡した場合において，その後に，法定代理人が甲の乙に対する売渡行為を追認したときにおける丙の不動産譲受行為

３

　甲がその所有する不動産を乙に対して売り渡す契約を締結し，その売買代金債権を丙に譲渡した場合において，その後に，乙が甲の不動産引渡債務の不履行を理由として売買契約を解除したときにおける丙の売買代金債権譲受行為

４

　共同相続人甲乙間で相続財産中の不動産を甲の単独取得とする旨の遺産分割の協議が調った後その旨の登記をする前に，乙がその不動産についての持分を丙に対して売り渡し，その旨の登記をした場合における丙の持分譲受行為

　正　解　　　１

◎	無権代理行為の追認の効力に関する民法第１１６条，取り消し得べき行為の追認の効力に関する同法第１２２条，契約の解除の効果に関する同法第５４５条第１項及び遺産分割の効力に関する同法第９０９条には，第三者の権利を害することができない旨の但書があるが，次に掲げる行為のうち，この但書の有無により，その効力を異にするものはどれか。 (5856) 【追認と第三者の権利】　無権代理行為の追認の効力に関する民法第１１６条，取り消し得べき行為の追認の効力に関する同法第１２２条，契約の解除の効果に関する同法第５４５条第１項及び遺産分割の効力に関する同法第９０９条には，第三者の権利を害することができない旨の但書がある。
１	債務者甲が債権者乙の無権代理人に対して弁済をした後に，第三者丙がその債権を譲り受け，乙が甲に対してその旨の通知をした場合において，その後に，乙が無権代理人に対する弁済を追認したときにおける丙の債権譲受行為異にする。 (5856A) 《排他的効力》　債務者甲が債権者乙の無権代理人に対して弁済をした後に，第三者丙がその債権を譲り受け，乙が甲に対してその旨の通知をした場合に，その後に，乙が無権代理人に対する弁済を追認したときにおける丙の債権譲受行為は，民法116条但書がなければ，弁済受領が遡って有効となり，弁済時に債権は消滅し，丙は債権を取得しえなくなる。 (5856A) 《排他的効力》 ※←　（民法条）。116条但書が適用されるのは，相手方の権利と第三者の権利が，ともに排他的効力のあるものであるときである。なぜなら，相手方の取得した権利もしくは第三者の権利のどちらかが排他的効力がなければ，権利の優劣はもっぱら排他的効力の有無で決せられるからである。本肢のように，弁済受領も債権譲渡も排他的効力を有する場合はまさしく, 116条但書の適用される場合である。本条但書がなければ，弁済受領が遡って有効となり，弁済時に債権は消滅し，丙は債権を取得しえなくなる。
２	未成年者甲が法定代理人の同意を得ないで，その所有の不動産を乙に売り渡した後に，法定代理人が同一の不動産を丙に売り渡した場合において，その後に，法定代理人が甲の乙に対する売渡行為を追認したときにおける丙の不動産譲受行為異ならない。 (5856B) 《追認》　未成年者甲が法定代理人の同意を得ないで，その所有の不動産を乙に売り渡した後に，法定代理人が同一の不動産を丙に売り渡した場合に，その後に，法定代理人が甲の乙に対する売渡行為を追認したときにおける丙の不動産譲受行為は，民法116条但書の規定の有無で，効力に差異は生じない。 (5856B) 《追認》 ※←　（民法条）。相手方または第三者の権利取得が，排他性のないものであるときは，もっぱら公示の原則によって解決されるべきであり，本肢のように，どちらも対抗要件が備わっていないときは，先に備えた方が優先する。また仮に, (1)のようにどちらも排他性を備える場合にも, 116条と異なり，元来取り消しうべき行為は，一応効力を生ずるものであって，追認はその効力の確認にすぎないから，但書を適用すべきでないと解されている。ゆえに，結局,本条但書は適用の余地のない規定であり，この有無によって効力が異なるものでない。
３	甲がその所有する不動産を乙に対して売り渡す契約を締結し，その売買代金債権を丙に譲渡した場合において，その後に，乙が甲の不動産引渡債務の不履行を理由として売買契約を解除したときにおける丙の売買代金債権譲受行為異ならない。 (5856C) 《解除》　甲がその所有する不動産を乙に対して売り渡す契約を締結し，その売買代金債権を丙に譲渡した場合に，その後に，乙が甲の不動産引渡債務の不履行を理由として売買契約を解除したときにおける丙の売買代金債権譲受行為は，民法545条１項但書の規定の有無で，効力に差異は生じない。 (5856C) 《解除》 ※←　（民法条）。545条１項但書の適用によって,解除の影響を受けない第三者とは,解除の対象となった契約から生じた法律効果を基礎として，解除までに新たな権利を取得した者をいうが，解除によって消滅する債権そのものの譲受けは，本条但書の規定の有無で，効力に差異は生じない。
４	共同相続人甲乙間で相続財産中の不動産を甲の単独取得とする旨の遺産分割の協議が調った後その旨の登記をする前に，乙がその不動産についての持分を丙に対して売り渡し，その旨の登記をした場合における丙の持分譲受行為異ならない。 (5856D) 《遺産分割》　共同相続人甲乙間で相続財産中の不動産を甲の単独取得とする旨の遺産分割の協議が調った後その旨の登記をする前に，乙がその不動産についての持分を丙に対して売り渡し，その旨の登記をした場合における丙の持分譲受行為は，民法909条但書の規定の有無で，効力に差異は生じない。 (5856D) 《遺産分割》 ※←　（民法条）。遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は，その登記を経なければ，分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し，自己の権利取得を対抗しえず，この場合には，もっぱら, 177条によって処理される（最判昭46. 1.26)。ゆえに, 909条但書の有無にかかわらない。
	正　解　　　１