民法

◎

　甲は，その所有する不動産に抵当権を設定する方法による融資方を知人の乙に対して申し入れたが，乙は，融資時に所有権を移転する方法による融資ならば，応じても良い旨述べた。次の記述は，（Ａ）買戻特約付売買，（Ｂ）再売買の予約付売買のいずれの方法によるべきかに関する甲の自問自答であるが，正しいものはどれか。

１

　（Ａ）・（Ｂ）のいずれの方法による場合でも，売買による所有権移転の登記と同時にその旨の約定の登記をしなければ，その後乙が買い受けた不動産を第三者に売り渡し，所有権移転の登記をしたときは，所有権を取り戻すことができなくなる。

２

　（Ａ）の方法による場合には，買戻の意思表示前に，契約費用のほか，受け取った代金にその受領の時からの利息を加えた額の金銭を調達する必要があるが，（Ｂ）の方法による場合には，予約完結の意思表示の時に約定の金銭を調達しておく必要はない。

３

　（Ａ）の方法による場合には，売買の時から５年以内に買戻の意思表示をする必要があるが，（Ｂ）の方法による場合には，期限の制限はない。

４

　（Ａ）・（Ｂ）のいずれの方法による場合でも，所要の金銭の調達ができないため所有権を取り戻すことができなくなったときは，甲は，その権利を譲渡して対価を取得することができる。

５

　乙が買い受けた不動産を第三者に売り渡した後に，甲がその所有権を取り戻すための意思表示の相手方は，甲の権利の法的性格に関する見解の相違とは関係なく，（Ａ）・（Ｂ）いずれの方法による場合でも，乙である。

　正　解　　　４

◎	甲は，その所有する不動産に抵当権を設定する方法による融資方を知人の乙に対して申し入れたが，乙は，融資時に所有権を移転する方法による融資ならば，応じても良い旨述べた。次の記述は，（Ａ）買戻特約付売買，（Ｂ）再売買の予約付売買のいずれの方法によるべきかに関する甲の自問自答であるが，正しいものはどれか。 (5865) 【買戻特約と再売買の予約】　甲は，その所有する不動産に抵当権を設定する方法による融資方を知人の乙に対して申し入れたが，乙は，融資時に所有権を移転する方法による融資ならば，応じても良い旨述べた。次の記述は，（Ａ）買戻特約付売買，（Ｂ）再売買の予約付売買のいずれの方法によるべきかに関する甲の自問自答
１	（Ａ）・（Ｂ）のいずれの方法による場合でも，売買による所有権移転の登記と同時にその旨の約定の登記をしなければ，その後乙が買い受けた不動産を第三者に売り渡し，所有権移転の登記をしたときは，所有権を取り戻すことができなくなる。誤り。 (5865A) 《同時申請》　（Ａ）〔買戻特約付売買〕の方法による場合，売買による所有権移転の登記と同時にその旨の約定の登記をしなければ，その後乙が買い受けた不動産を第三者に売り渡し，所有権移転の登記をしたとき，所有権を取り戻すことができなくなる。 (5865A) 《同時申請》 ※←　（民法条）。買戻しの特約は，売買契約と同時に登記（附記登記）をすることで，第三者に対抗することができる（§581 Ⅰ）。したがって，この附記登記をしておけば，当該不動産が第三者に譲渡された場合でも，売主はその第三者に対して買戻権を行使することができる。よって，本肢の記述は, (A)買戻特約付売買については正しい。再売買の予約（§556参照）も，完結権行使により生じる所有権移転登記請求権を保全するための仮登記（不登§105②）をすることで,第三者に対抗することができるようになるが,その仮登記の時期に制限はない。したがって，本肢の記述は, (B)再売買の予約付売買については誤りである。
２	（Ａ）の方法による場合には，買戻の意思表示前に，契約費用のほか，受け取った代金にその受領の時からの利息を加えた額の金銭を調達する必要があるが，（Ｂ）の方法による場合には，予約完結の意思表示の時に約定の金銭を調達しておく必要はない。誤り。 (5865B) 《金銭の調達》　（Ａ）の方法による場合には，買戻の意思表示前に，契約費用のほか，受け取った代金にその受領の時からの利息を加えた額の金銭を調達する必要は［ない］が，（Ｂ）の方法による場合には，予約完結の意思表示の時に約定の金銭を調達しておく必要はない。 (5865B) 《金銭の調達》 ※←　（民法条）。買戻しのために売主が返還すべき金額は，売買代金と契約費用を超えることはできない（§579前段）。また，代金の利息は，特約がない限り，不動産の果実と相殺したものとみなされ，請求することができない（§579後段）。したがって, (A)買戻特約付売買の方法による場合に，受け取った代金にその受領の時からの利息を加えた額の金銭を調達する必要はないから，本肢の記述は誤りである。（Ｂ）再売買の予約付売買の方法による場合は，予約完結権（一種の形成権）の行使をするだけで，相手方との間に（再）売買契約が成立する（§556 Ⅰ）。したがって，予約完結の意思表示の時に約定の金銭を調達しておく必要はない。
３	（Ａ）の方法による場合には，売買の時から５年以内に買戻の意思表示をする必要があるが，（Ｂ）の方法による場合には，期限の制限はない。誤り。 (5865C) 《買戻しの期間》　（Ａ）の方法による場合には，〔買戻しの期間を定めなかった場合〕，売買の時から５年以内に買戻の意思表示をする必要があるが，（Ｂ）の方法による場合には，期限の制限はない。 (5865C) 《買戻しの期間》 ※←　（民法条）。（Ａ）買戻特約付売買について，買戻しの期間を定めなかった場合は，確かに５年以内に買い戻さなければならない（§580Ⅲ）。しかし，10年以下ならば，買戻しの期間を自由に特約することができる（§580 Ⅰ）。したがって，「５年以内に買戻しの意思表示をする必要がある」という記述は誤りである。（Ｂ）再売買の予約付売買の方法による場合は，権利行使期間を自由に定めることができる（∵契約自由の原則）。
４	（Ａ）・（Ｂ）のいずれの方法による場合でも，所要の金銭の調達ができないため所有権を取り戻すことができなくなったときは，甲は，その権利を譲渡して対価を取得することができる。正しい。 (5865D) 《所有権の取得》　（Ａ）・（Ｂ）のいずれの方法による場合でも，所要の金銭の調達ができないため所有権を取り戻すことができなくなったとき，甲は，その権利を譲渡して対価を取得することができる。 (5865D) 《》 ※←　（民法条）。
５	乙が買い受けた不動産を第三者に売り渡した後に，甲がその所有権を取り戻すための意思表示の相手方は，甲の権利の法的性格に関する見解の相違とは関係なく，（Ａ）・（Ｂ）いずれの方法による場合でも，乙である。誤り。 (5865E) 《不動産の譲渡》　乙が買い受けた不動産を第三者に売り渡した後に，甲がその所有権を取り戻すための意思表示の相手方は，［ (A)買戻特約付売買の方法による場合，不動産を買い受けた第三者であるが，(B)再売買の予約付売買の方法による場合は，完結権の行使の相手方は元の買主である：×甲の権利の法的性格に関する見解の相違とは関係なく，（Ａ）・（Ｂ）いずれの方法による場合でも，乙である］。 (5865E) 《不動産の譲渡》 ※←　（民法条）。買戻権は物権取得権の実質を持ち（不動産質権と類似，§358,§360参照），目的物が譲渡された場合における買戻権行使の相手方は転得者である（判例）。したがって, (A)買戻特約付売買の方法による場合に，甲がその所有権を取り戻すための意思表示の相手方は，乙から不動産を買い受けた第三者である。この点で，本肢の記述は誤りである。これに対して, (B)再売買の予約付売買の方法による場合は，目的物が譲渡された場合でも，仮登記上の権利であることを理由にして，完結権の行使の相手方は元の買主である（判例）。したがって，甲がその所有権を取り戻すための意思表示の相手方は，乙である。
	正　解　　　４