売主の所有に属する特定物の売買において，目的物の所有権は，原則として，売買契約成立と同時に買主に移転するとの考え方

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(5826A) 《当事者の意思》
※←　売買契約と同時に所有権が移転するとの考え方に対しては，取引慣行からみると，所有権の移転は，原則として目的物の引渡し，登記，代金の支払いがなされた時に行われるとみるべきである，との批判がなされている。（民法条）。

(5826B) 《代金支払》
※←　売買契約においては，それぞれの給付は相互に対価的な牽連関係を有しているのであり，相互の給付は対価的均衡をもって処理されるべきであると解しうる。とすれば，契約時でなく，代金支払いの時に所有権は移転するものと解すべきである。（民法条）。

(5826C) 《物権契約》
※←　設問の見解は，物権の変動の時期を問題にしているのであって，この考え方をとっても，物権の変動だけを目的とする法律行為が否定されるわけではない。そして，売買契約時には，通常債権契約とは別個に，物権契約もなされるとの考え方をとるならば（物権行為があったか否かは，意思表示の解釈にかかる問題であるから，必ずしも代金支払い，登記，引渡しといった外部的徴表を伴う行為がなされなくとも，物権変動に向けた意思表示がなされたと解しうる），物権行為の独自性を認めつつ，設問の見解をとりうる余地も出てくる。（民法条）。

(5826D) 《同時履行の抗弁権》
※←　売買契約と同時に所有権が移転しているとすれば，売主は所有権移転義務と代金支払いの同時履行を主張して，買主の目的物引渡請求を拒絶することができなくなるという問題が生じる。もっとも，売買契約と同時に所有権が移転すると解しても，売主は目的物の引渡しと代金支払いの同時履行を主張して，買主の目的物引渡請求を拒絶することができる。（民法条）。

(5826E) 《時効消滅》
※←　売買契約によって所有権が移転しているとすれば，たとえ売主の代金債権が時効で消滅しても，所有権は時効消滅しないから，これによる引渡請求権を，買主はいつまでも主張しうるということになり，非常に不都合な結果となる。（民法条）。