Ａ，Ｂが土地の共有者である場合

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(5853A) 《管理費用》
※←　（民法253条）。共有者全員の同意を得て共有物の変更をすることは，管理行為に包含される。したがって，Ｂはその持分に応じて，管理費用の支払いをすべき義務を負い，Ｂが１年内にこの義務を履行しなければ，ＡはＢに相当の償金を支払って，Ｂの持分を取得しうる（§253)。

(5853B) 《共有物の変更》
※←　（民法254条）。共有物を変更するには，他の共有者の同意を要する（§251)。ＡがＢの同意を得ずに形状変更することは，Ｂの持分権の侵害であり，Ｂは，持分権侵害に対する妨害排除請求に基づき，Ａの行為の中止を求めることができる。

(5853C) 《妨害の排除》
※←　（民法249条）。Ａの行為は，Ｂの共有物全部の上に有する持分に応じた使用権を侵害するもので（§249),Ｂの持分権はＡによって侵害されている。ＢはＡに対して，共有物全部に対する妨害の排除を請求しうる。

(5853D) 《土地の明渡》
※←　（民法252条但）。第三者が不法占有しているときは，各共有者は，その持分権に基づき，単独で，第三者に共有物全部の引渡しを請求しうると解されている（大判大正7. 4.19)。その根拠としては，不可分債権の規定（§428)を類推適用する考え方と，保存行為（§252但書）に該当するとするものがある。　

(5853E) 《持分の放棄》
※←　（民法条）。Ｄの抵当権は、そのままＢが取得した持分の上に存続する。共有者が抵当権者Ｄの承諾を得ずに持分を放棄した場合でも，共有者は，その放棄をＤに対抗することができないだけであり，持分の放棄自体はすることができる(398条参照）。