甲の乙に対する金銭債権の消滅時効の中断

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(5929A) 《承認の取消》
※←　時効中断事由としての「承認」（§147�B）に関して，承認者は，相手方の権利について処分の能力または権限を有する必要はない（§156)。しかしけこの156条の反対解釈として，管理の能力または権限を有することは必要であると解されている。したがって，未成年者，成年被後見人は単独で完全に有効な承認をすることができない。　　よって，未成年者が債務を承認するには法定代理人の同意が必要であり，法定代理人の同意のない債務の承認は取り消すことができる。よって，法定代理人が未成年者か同意なしに行った承認を取り消した場合には，その債権の消滅時効は中断しないことになる。（民法条）。

(5929B) 《債権者代位》
※←　債権者代位訴訟の既判力は債務者にも及ぶから，債権者代位権による請求によって代位の目的たる債権の消滅時効は中断する（大判昭15. 3.15)。（民法条）。

(5929C) 《債権譲渡の通知》
※←　甲の乙に対する債権譲渡の通知（§467)は, 147条１号の「請求」にはあたらない。なぜなら，債権譲渡の通知は，債権譲渡の事実を伝える観念の通知（一定の事実の通知）にすぎず，債権を請求する意思は表れていないからである。したがって，たとえ債権譲渡の通知をしても，その債権の消滅時効は中断しない。（民法条）。

(5929D) 《利息の支払》
※←　時効中断事由としての「承認」（§147�B）とは，時効の利益を受ける者の側から，権利者に対して，その権利を進んで認めるような行為（例：支払猶予の懇請・一部弁済一利息の支払い）をすることをいう。利息の支払･いは当然元本の存在を前提としているものであるから，債務の承認に当たる（大判大3. 3 .24)。したがって，利息の支払いにより，その債権の消滅時効は中断する。（民法条）。

(5929E) 《抵当権の設定》
※←　時効中断事由としての「承認」（§147�B）とは，時効の利益を受ける者の側から，権利者に対して，その権利を進んで認めるような行為をすることをいう。債務者が２番抵当権を設定することは,１番抵当権を有する債権者に対する「承認」とはならない（大判大5 .10.13)。　したがって，１番抵当権者甲が２番抵当権の設定およびその設定登記の事実を知っていようが知っていまいが，甲の乙に対する債権の消滅時効は中断しない。（民法条）。