担保のための相殺予約（例えば．銀行が融資を行う際に，貸付の相手力から定期預金を受け，相手方が不渡手形を出したときやその定期預金債権が差し押さえられたときは，貸付金債権と定期預金債権とが何らの意思表示を要しないで対当額において消滅する旨を約する契約）の効力を判断するについて，必要のないもの

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*相殺予約とは，たとえば銀行が貸付けを行う際に相手方に定期預金をさせ，相手方の他の債権者がこの定期預金債権を差し押さえた場合には，自己が相手方に対して負う定期預金債務（受慟債権）については期限の利益を放棄し（§136 �U），貸付債権（自慥債権）については期限の利益を喪失させて（§137　　期限の利益喪失約款）,両債権を相殺する旨の特約をいう。そして,とくに,本問のように，将来一定の事由が生じた場合には相殺の意思表示がなくても当然に相殺の効力が生じる契約を，停止条件付相殺契約（本問では，「担保のための相殺予約」とされている）という。*

(5968A) 《期限の利益》
※←　（民法条）。本問の担保のための相殺予約は，貸付金債権と定期預金債権とを対当額において相殺するものである。しかし，相殺をするには相殺適状が生じていなければならない。そこで，それぞれの債権の期限の利益を喪失させることができるのかが問題となる。とくに，定期預金債権の返還時期は当事者双方の利益のために定められるのが通常であるから，債務者である銀行が期限の利益を一方的に放棄することは136条２項に反しないかが問題となる。　この点，判例は，定期預金債権の債務者である銀行は，その返還時期までの約定利息を支払うなど預金者の利益を填補すれば，一方的に期限の利益を放棄することができるとする（大判昭9. 9 .15)。したがって,本問の担保のための相殺予約の効力を判断するについて，136条２項が必要である。

(5968B) 《契約自由の原則》
※←　（民法条）。本問の担保のための相殺予約は，合意によって相殺をするものであるから，本来, 505条１項の要件を充たさなくても当事者の合意でその内容を自由に定めることができるはずである（契約自由の原則）。ところが，担保のための相殺予約は，銀行が相手方に対して負う定期預金債務（受慟債権）については期限の利益を放棄し，貸付債権（自慥債権）については期限の利益を喪失させるものであるから，「直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意」にれを「準法定相殺」といったりする）でもあり，相殺適状を要求する505条１項との関係でその有効既が問題となる。　この点,判例は,「かかる合意が契約自由の原則上有効であること論をまたない」とする（最判昭45. 6.24)。したがって，本間の担保のための相殺予約の効力を判断するについて, 505条１項が必要である。

(5968C) 《相殺禁止特約》
※←　（民法条）。505条２項は，相殺禁止特約を当事者は結ぶことができ，この特約は善意の第三者に対抗できないとの規定である。しかし，本間の担保のための相殺予約は，相殺禁止特約を結ぼうというわけではないから，その効力を判断するについて, 505条２項を持ち出す必要はない。

(5968D) 《条件》
※←　（民法条）。本問の担保のための相殺予約は，停止条件付相殺契約でもある。 506条１項後段によれば，相殺の意思表示には条件を付けることはできないとされている。そこで，担保のための相殺予約は506条１項後段に反するのではないかが問題となる。
　　　　　　しかし, 506条１項後段が禁止しているのは単独行為である相殺に条件を付けることであり，当事者間の合意で条件を付けることは妨げられないと解することができる。したがって，担保のための相殺予約は, 506条１項後段に反しない。このように，担保のための相殺予約の効力を判断するについて, 506条１項後段が必要である。

(5968E) 《遡及効》
※←　（民法条）。本問の担保のための相殺予約は，銀行が相手方に対して負う定期預金債務（受働債権）については期限の利益を放棄し，貸付債権（自耡債権）については期限の利益を喪失させるものであるから，「直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意」であり，本来の相殺適状時に遡って相殺の効力が生じるとする506条２項に比べて，その相殺適状時が早められてしまう（なお，銀行取引約定書では，差押えの通知が発送された時点で相殺適状になるとされている）。　そこで，相手方の他の債権者により定期預金債権が差し押さえられた場合にも，担保のための相殺予約を主張して差押えの効力を排除してしまうことは, 506条２項に反するのではないかが問題となりうる（（差押えと相殺上の問題−なお，この問題そのものは511条の問題ではあるが一判例は無制限説）。このように，担保のための相殺予約の効力を判断するについて, 506条２項が必要である。