甲がある動産を乙に占有させている場合

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(5917A) 《指図による占有移転》
※←　指図による占有移転（§184)に関する問題である。指図による占有移転とは，譲渡人が第三者により占有している場合に，譲渡人から第三者に対して以後譲受人のために占有するよう命じ（一方的な意思表示），「譲受人が」これを承諾することによって行う占有移転の方法である。したがって，本問において，必要なのは譲受人Ａの承諾であり，占有している第三者乙の承諾ではない。（民法条）。

(5917B) 《占有回収の訴え》
※←　乙はその動産の直接占有者であるが，甲も乙を占有代理人としてその動産について間接占有を有する間接占有者である（§181)。したがって，その動産が奪われた場合には，甲も乙もその動産を奪った者に対して占有回収の訴え（§200)を提起できる。間接占有を有することにより，�@占有訴権が認められるという処理，あるいは，�A自己に所有権がない場合でも占有代理人(ex.賃借人）に占有させたままで所有権の時効取得（§162)の可能性があるという処理などはよく使う処理であるから，しっかりと認識しておくことが重要である。（民法条）。

(5917C) 《相続人》
※←　占有権も相続の対象になるか否かの問題である。すなわち，占有権の承継取得は，占有権の譲渡（特定承継）だけではなく，包括承継である相続によってもなされるかという問題である。判例・通説は，これを肯定し，被相続人が死亡して相続が開始する場合には，従前被相続人の占有に属したものは，当然相続人の占有に移転するとする（最判昭44.10.30)。よって，たとえ甲の相続人Ｂがその動産を乙が占有していることを知らなくても，Ｂは当然にその動産の占有権を取得する。もう少し言うと，たとえば，甲が田舎でひっそりと１人で暮らしているＢの父親であったとすると，甲の死亡が誰にも知られず，したがって，相続人Ｂもこれを知らない場合に，知らないからといってＢが甲の有していた所有権その他の権利などを相続しても（もちろん義務も相続するが　　§896),物の占有権を相続できないと考えてしまったのでは（現実にその物を所持しているわけではないし，また，自己のためにする意思もないともいえることから，占有権は相続できないとも考えられる 　§180参照），本間で仮に乙が直接占有している動産が誰かに奪われたときでも，Ｂは占有回収の訴えを提起できないことになってしまい不都合である（乙が「知らない」と言って占有回収の訴えを提起してくれない場合には，この不都合さがいっそう強く現れる）。（民法条）。

(5917D) 《二重の間接占有》
※←　二重の間接占有の問題である。乙のＣへのその動産の質入れについては，乙は所有者甲の承諾を得ているから（乙はその動産を質入れする権原があるから），Ｃは問題なく質権を取得する（質権の即時取得の問題とはならない）。そうすると，この場合，その動産の直接占有はＣが有するが，間接占有は乙が有している。そして，甲は乙の間接占有を通しての間接占有を有していると考えられている。つまり，間接占有の間接占有である二重の間接占有も認められる。（民法条）。

(5917E) 《引渡の拒否》
※←　間接占有（代理占有）が消滅する場合は, 204条で定められている。このうち，本問は204条１項２号にあたる。すなわち，甲の所有権に基づくその動産の引渡請求に対して，乙が自己の所有であることを理由にその引渡を拒否するということは，占有代理人乙が「以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示した」場合にあたる。したがって，甲の間接占有権（代理占有権）はこれによって消滅する（甲は占有権を失う）。なお，当初の乙の占有の権原の性質から客観的に判断して，乙には「所有の意思」はないが（乙の占有は他主占有），本問の乙の行為は185条の「所有の意思あることを表示し」た場合に当たるといえるから, 185条によりこの時点で乙の他主占有は自主占有に転換される。したがって，その後，乙がその動産の所有権を時効取得（§162)する可能性はある。（民法条）。