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*平成15年改正により, (1)が誤りとなったので，正解肢が２つとなった。*

(5941A) 《天然果実》
※←　（民法371条1項）。平成15年改正法は,担保不動産収益執行の制度（民執§180�A）を新設した。それに伴って，競売開始のときに加えて，管理開始のときからも抵当権の効力が果実に及ぶことが明らかとなるように，民法371条が改正され，抵当権は，その被担保債権につき不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶこととされた。

(5941B) 《敷地の賃借権》
※←　（民法条）。借地上の建物に抵当権が設定された場合，その抵当権の効力が建物に及ぶのは当然であるとしても，従たる権利である土地賃借権にも及ぶ（判例・通説）。したがって，借地上の建物に対する抵当権の実行により，競落人（買受人）は，建物の所有権だけでなく，土地賃借権も取得する。
　　　　　　もっとも，競落人への土地賃借権の移転は「賃借権の譲渡」に当たるから，競落人がこの土地賃借権の取得を土地所有者（賃貸人）に対抗するには，�@賃貸人の承諾（§612 �T）または�A賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可（借地借家§20）が必要である。

(5941C) 《石どうろう》
※←　（民法条）。抵当権設定前に設置された従物に抵当権の効力が及ぶことについては，争いはない（ただ，その根拠について，判例は§87�Uに求め，通説は§370に求める）。そして，土地（庭）に設置された石どうろうは土地の従物であるから，この土地に対する抵当権の効力は従物である石どうろうにも及ぶ。したがって，抵当権設定者の一般債権者がこの石どうろうに強制執行してきた場合には，抵当権者は第三者異議の訴え（民執§38）によってその排除を請求できる。

(5941D) 《畳，建具》
※←　（民法条）。（3）で述べたように，抵当権設定前に設置された従物にも抵当権の効力が及ぶ。そして，建物に備え付けられている畳，建具は従物である。したがって，これらの畳，建具にも建物に対する抵当権の効力が及ぶ。　

(5941E) 《一括競売》
※←　（民法389条）。抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合，抵当権者に対抗できる占有権限を有しない限り，一括競売の対象となる（§389)。しかし，抵当権者が優先弁済を受けられるのは，土地の代価からのみである（§389 �T但書）。建物の売却代金から優先弁済を受けることはできない。なお，平成15年改正法は，第三者築造建物も一括競売の対象とした。