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(5905A) 《土地・建物の共有》
※←　（民法条）。甲乙とも合意の上に抵当権を設定しているのだから，両者とも土地につき法定地上権の負担を受忍せざるをえない。

(5905B) 《土地の共有》
※←　（民法条）。最も争われる事案である。判例は,土地が甲乙共有,建物が甲の単独所有である場合に，甲が土地共有持分の上に抵当権を設定したという事案で法定地上権の成立を否定する(最判昭29.12.23)。そこでは建物のある土地の上に抵当権を設定することが，その建物のために敷地に地上権を保留することになるとしても，甲乙共有地の上に地上権を設定することは甲単独ではできないはず，と理由付けられている。とすれば，本肢の場合も共有地の上に地上権を設定することになる以上，法定地上権の成立は否定されることになろう。他肢と比して実質的に考えても抵当権設定に何ら関与していない乙が法定地上権の負担を受忍すべき理由が最も薄弱と考えてよいだろう。

(5905C) 《建物の共有》
※←　（民法条）。甲は競落人に対しては法定地上権の負担を受忍すべき地位にあるから，法律関係の簡便化を図るべく乙についても法定地上権の成立を認めてもよい。

(5905D) 《建物の共有》
※←　（民法条）。競落人は甲に対しては法定地上権の負担を受忍すべき地位にあるから，法律関係の簡便化を図るべく乙についてもその成立を認めてもよい(最判昭29. 9.23)。