甲所有の家屋につき，乙が丙にこれを売り渡す旨の契約を締結し，その後丙が丁にこれを売り渡す旨の契約を締結した場合

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(5956A) 《代理意思》
※←　（民法条）。代理権を与えられていた者は代理意思を有していたが，顕名しなかった場合には，原則として代理人自身の行為とみなされる（§100本文）。代理人を取引相手と信頼した相手方を保護する趣旨である。ただし，相手方が代理人に代理意思があることにつき悪意・有過失の場合は，本人に効果が帰属する（§100但書）。相手方が悪意・有過失の場合は相手方を保護する必要はないからである。したがって，本人甲から代理権を授与されていた代理人乙が，本人甲のためにする意思を有していたが，甲の代理人であることを示していなかった（顕名がなかった）場合でも，相手方丙が，代理人乙に甲のためにする意思があることを知っていたのであるから，乙丙間の家屋売買の効果は甲に帰属する。よって，丙は，甲に対し，家屋の引渡しを請求することができる。

(5956B) 《表見代理》
※←　（民法条）。まず，乙には家屋に抵当権を設定する代理権はあっても，家屋売買の代理権はなかったのであるから，乙丙間の売買は無権代理行為（権限踰越）であり，原則として甲にその効果は帰属しない（§113 I)。次に，代理人乙は�@基本代理権（抵当権を設定する代理権）を有し，�Aその権限を越えた行為（売買）をしているが，�B相手方（「第三者」）丙には，乙が売買の代理権を有していたと信ずべき正当な理由がないのであるから, 110条の表見代理は成立しない。また, 110条の「第三者」とは，代理行為の直接の相手方を指し，転得者を含まない（判例）。したがって，転得者丁に，乙が売買の代理権を有していたと信ずべき正当な理由があったとしても, 110条の表見代理は成立しない。よって，結局，乙丙間の売買の効果は甲に帰属せず，丙は甲に対し家屋引渡請求権を有しない。それゆえ、丁は，甲に対し，丙に代位（§423)して家屋の引渡しを請求することもできない。

(5956C) 《なりすまし》
※←　（民法条）。乙が甲になりすまして丙と売買契約を締結しても，乙には甲の家屋を処分する権限はないし，また表見代理などが成立する余地もないのであるから，乙丙間の売買の効果は甲に帰属しない。したがって，丙は，甲に対し，家屋の引渡しを請求することはできない。

(5956D) 《他人物売買》
※←　（民法条）。他人の権利を売買契約の目的とした場合でも，売主はその権利を取得して買主に移転することは可能であるから，このような他人物売買は有効である（§560)。したがって，この売買契約に基づいて,買主は売主に対して目的物の引渡しを請求することができる。よって，他人甲所有の家屋を売買の目的物とし買主丙がそのことを知っていた場合でも，買主丙は，売主乙に対して，家屋の引渡しを請求することができる。

(5956E) 《強迫》
※←　（民法条）。強迫された表意者は取消し前の善意の第三者に対してもその取消しを対抗することができる（96条３項の反対解釈）。丁は取消し前の第三者であるから，乙は強迫による売買の取消しを丁に対抗することができる。したがって，家屋の所有権は乙に復帰し，乙は丁に対し家屋の所有権に基づいてその引渡しを請求することができる。