甲が乙に金銭の弁済として金銭を交付した場合

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(5920A) 《債権の準占有者》
※←　（民法条）。受取証書の持参人に対する弁済は，持参人が弁済受領権限を有していなくとも，そのことについて弁済者が善意無過失ならば有効な弁済となる（§480)。もっとも，受取証書は原則として真正なものでなければならない（大判明4し1.23)から,偽造した受取証書の場合，480条では甲の弁済は有効とならない。しかし，偽造であっても，他の事情と総合して，債権の準占有者（§478)と認められる場合には有効な弁済となることがある。

(5920B) 《弁済の取消》
※←　（民法条）。弁済は準法律行為であり，弁済の意思は弁済の要件ではないと解されている。したがって，弁済の取消しということはありえず，本肢でも甲は取り消すことなく金銭の返還を請求できる。

(5920C) 《期限前の弁済》
※←　（民法706条）。706条本文により，誤りである。

(5920D) 《詐称代理人》
※←　（民法条）。代理人を詐称する場合にも準占有者への弁済として有効な弁済になることもある（最判昭37. 8.21)。また,116条の適用ないし類推適用が認められるときも弁済は遡って有効となる。

(5920E) 《他人の債務の弁済》
※←　（民法707条1項）。
※←　707条１項により，甲は乙に対して金銭の返還を請求できない。