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(5971A) 《他人所有の不動産》
※←　（民法条）。判例は，代理権がないのに，代理人として他人所有の不動産を売却した者が，本人からその不動産の所有権を取得した場合において，相手方が117条により履行を選択したときには，売買契約が無権代理人と相手方との間に生じたのと同様の効果を生じるとする（最判昭41. 4 .26)。この判例の趣旨からすると，甲が，権限なく乙の代理人として丙との間で賃貸借契約を締結し，その後甲が乙から土地の所有権を取得した場合には，無権代理人甲と相手方丙の間に賃貸借契約が生じることになる。

(5971B) 《無権代理行為の追認》
※←　（民法条）。判例は，「或る物件につき，なんら権利を有しない者が，これを自己の権利に属するものどして処分した場合において，真実の権利者が後日これを追認したときは，無権代理行為の追認に関する民法n6条の類推適用により,処分の時に遡って効力を生ずるものと解する」とする（大判昭10. 9 .10,最判昭37. 8.10)。したがって，この判例の趣旨からすれば，甲が権限なぐ乙所有の不動産を丙に譲り渡す契約（他人物売買）を締結した後，乙が追認すれば，処分の時に遡って効力を生ずることになる。

(5971C) 《婚姻の届出》
※←　（民法条）。判例は，「事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても，当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており，後に右他方の配偶者が右届出の事実を知ってこれを追認したときは，右婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となる」とする（最判昭47. 7.25)。

(5971D) 《無権代理の本人相続》
※←　（民法条）。判例は，「無権代理人が本人を相続した場合においては，自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反するから，右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども，本人が無権代理人を相続した場合は，これと同様に論ずることはできない。後者の場合においては，相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても，何ら信義に反するところはないから，被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではない」とする（最判昭37. 4 .20)。この判例の趣旨からすれば，本肢は，本人乙が無権代理人甲を（単独）相続した場合であるから，甲の無権代理行為は当然有効となるものではなく，乙は丙に対してその契約の追認を拒絶することができる。

(5971E) 《後見人》
※←　（民法条）。判例は，未成年者の事実上の後見人（平成11年改正後の未成年後見人，以下同じ）の立場にある者が，その未成年者の財産につき無権代理行為をした後に後見人に就職した場合には，自己がした無権代理行為の追認を拒絶することは信義則上許されず，追認の事実がなくてもその行為の効力は未成年者に生ずるとする（最判昭47. 2.18)。この判例の趣旨からすれば，事実上の後見人の立場にあった甲が。未成年者乙の後見人と称して丙に乙所有の土地を売り渡し，その後，甲が乙の後見人となった場合には，甲丙間の売買契約の効力は乙について生じることになる。