民法

◎

　甲は，自己所有の材木を乙に売却し，乙の依頼により引き続き自己の倉庫に保管していたが，更にこれを甲所有の材木と過失なく誤信した丙に売却し，丙から依頼されて同様に保管していた。
後記１から５までは，占有改定による即時取得の成否に関する次のＡからＣまでの考え方と，この事業においてその後材木につき丙又は乙が甲から現実の引渡を受けた場合に関する記述（ア）又は（イ）との組合せであるが，このうち最も成り立ちにくい組合せはどれか。
Ａ　占有改定によっても，即時取得が確定的に成立する。
Ｂ　占有改定によっては，即時収得は成立しない。
Ｃ　占有改定によっても，即時取得が成立するが，その取得は，現実の引渡を受けるまでは確定的でない。

１

　Ａ－（ア）後に，丙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても，丙は，乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。

２

　Ｂ－（イ）後に，乙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲丙間の売買契約があったことを知っていたとしても，乙は，丙からの材木の引渡請求を拒むことができる。

３

　Ｂ－（ア）後に，丙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても，丙は，乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。

４

　Ｃ－（イ）後に，乙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲丙間の売買契約があったことを知っていたとしても，乙は，丙からの材木の引渡請求を拒むことができる。

５

　Ｃ－（ア）後に，丙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても，丙は乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。

　正　解　　　３　　　

◎	甲は，自己所有の材木を乙に売却し，乙の依頼により引き続き自己の倉庫に保管していたが，更にこれを甲所有の材木と過失なく誤信した丙に売却し，丙から依頼されて同様に保管していた。後記１から５までは，占有改定による即時取得の成否に関する次のＡからＣまでの考え方と，この事業においてその後材木につき丙又は乙が甲から現実の引渡を受けた場合に関する記述（ア）又は（イ）との組合せであるが，このうち最も成り立ちにくい組合せはどれか。Ａ　占有改定によっても，即時取得が確定的に成立する。Ｂ　占有改定によっては，即時収得は成立しない。Ｃ　占有改定によっても，即時取得が成立するが，その取得は，現実の引渡を受けるまでは確定的でない。 (5938) 【占有改定と即時取得】　甲は，自己所有の材木を乙に売却し，乙の依頼により引き続き自己の倉庫に保管していたが，更にこれを甲所有の材木と過失なく誤信した丙に売却し，丙から依頼されて同様に保管していた。材木の二重譲渡 **
１	Ａ－（ア）後に，丙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても，丙は，乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。成り立つ。 (5938A) 《即時取得後の悪意》　肯定説によれば、丙は既に即時取得しているので、後に，丙が現実の引渡を受けたとき，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても，即時取得者丙は，乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。 (5938A) 《即時取得後の悪意》 ※←　（民法条）。問題文に「材木売却後甲が丙から依頼されて保管した」とあるから，売却時に占有改定がなされたものと考えられる。Ａの見解は，占有改定でも即時取得を肯定する立場であり，甲丙間での材木売却の時点で確定的に即時取得が成立し丙は材木の所有権を取得しているから，その後の悪意は何ら問題とならない。
２	Ｂ－（イ）後に，乙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲丙間の売買契約があったことを知っていたとしても，乙は，丙からの材木の引渡請求を拒むことができる。成り立つ。 (5938B) 《対抗要件》　否定説によれば、占有改定の時に丙に即時取得は成立しないので、後に，乙が現実の引渡を受けたとき，その際，甲丙間の売買契約があったことを知っていたとしても，所有者乙は，無権利者丙からの材木の引渡請求を拒むことができる。 (5938B) 《対抗要件》 ※←　（民法条）。Ｂの見解は，占有改定では即時取得は成立しないとする立場であり,し丙はいまだ即時取得していないのだから，該材木は乙の所有物である。したがって，乙は，丙の材木引渡請求を拒むことができる。
３	Ｂ－（ア）後に，丙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても，丙は，乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。成り立ちにくい。 (5938C) 《丙の悪意》　否定説によれば、占有改定の時に丙には即時取得は成立しないが、後に，丙が現実の引渡を受けたとき，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていた〔ら悪意なので、この時点でも即時取得できないから〕，無権利者丙は，乙からの材木の引渡請求を拒むことが［できない］。 (5938C) 《丙の悪意》 ※←　（民法条）。Ｂの見解においても，丙が現実に引渡しを受けたときに善意・無過失であれば，即時取得が肯定される。本肢ではその時点で丙が悪意だから即時取得は成立しないと考えられる。
４	Ｃ－（イ）後に，乙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲丙間の売買契約があったことを知っていたとしても，乙は，丙からの材木の引渡請求を拒むことができる。成り立つ。 (5938D) 《所有者》　折衷説によれば、占有改定時に丙に即時取得が成立しているが、確定していないので、後に，乙が現実の引渡を受けたとき，その際，甲丙間の売買契約があったことを知っていたとしても，所有権を取得している乙は，丙からの材木の引渡請求を拒むことができる。 (5938D) 《所有者》 ※←　（民法条）。Ｃの見解は，占有改定で一応即時取得が成立するが，それは現実の引渡しを受けるまで確定的でないという立場である。本肢では丙は現実の引渡しを受けておらず，即時取得が確定しない以上，乙が現実の引渡しを受ければ乙が優先する。
５	Ｃ－（ア）後に，丙が現実の引渡を受けたときは，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても，丙は乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。成り立つ。 (5938E) 《未確定》　折衷説によれば、占有改定時に丙に即時取得が成立しても、確定していないが、後に，丙が現実の引渡を受けたとき確定するので，その際，甲乙間の売買契約があったことを知っていたとしても関係はなく，即時取得者丙は乙からの材木の引渡請求を拒むことができる。 (5938E) 《未確定》 ※←　（民法条）。Ｃの見解とＢの見解との最大の違いは，取得者の善意・無過失の判断時期であり，Ｂの見解では，丙が現実の引渡しを受けた時に善意・無過失が要求されるのに対して，Ｃの見解では，占有改定を受けた時に善意・無過失であれば足りるという点である。Ｃの見解によると，丙が占有改定を受けた時に善意・無過失であれば即時取得が成立し，現実の引渡しを受けることによりそれが確定するから，丙が現実の引渡しを受けた時に悪意であったとしても,即時取得は成立する。したがって,丙は,乙の材木引渡請求を拒むことができる。
	正　解　　　３