「特定物の売買契約における売主のための保証人は，特に反対の意思表示のないかぎり，売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責めに任ずるものと解するのが相当である。」との趣旨の判例がある。
　契約解除による原状回復義務の本質は，解除による契約の遡及的消滅によって生ずる不当利得返還義務にほかならないとする立場を前提とした場合に，この判例の結論を支える理由とすることができないもの

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　設問の判例は，「特定物売買の売主の保証人は，その売買契約が売主の債務不履行によって解除された場合，売主が買主に対して負う原状回復義務（§545 T本文）についても責任を負うか」という問題に関するものであり，保証契約の趣旨（保証契約における当事者の合理的意思）を理由にこれを肯定した判例である。その後に続く「契約解除による原状回復義務の本質は，解除による契約の遡及的消滅によって生ずる不当利得返還義務にほかならないとする立場」とは，契約の解除の基本的な効果に関する判例・通説の直接効果説である。
　本問の各肢は，それだけを取り上げればいずれも判例の見解に矛盾するものではない。ポイントは，直接効果説から導かれるこの問題の所在である「解除によって生じる原状回復義務は主たる債務とは別個独立の債務（その実質は不当利得返還義務）ではないのか］（ちなみに，間接効果説や折衷説の立場に立っても，新たな返還債務一別個独立の債務−と考えるから，同様に問題となるが）という考え方に矛盾する記述を探すことである。

(5962A) 《当事者の合理的意思》
※←　（民法条）。保証契約の趣旨（保証契約における当事者の合理的意思）を理由にしており，「別個独立の債務」には矛盾しない。この判例のもっとも大きな理由である。

(5962B) 《区別不要》
※←　（民法条）。（1）と同様の論法であり，保証契約における当事者の（合理的）意思が債務不履行に基づく一切の責任を保証するという点にあることを理由にしており，「別個独立の債務」には矛盾しない。

(5962C) 《保証の実効性》
※←　（民法条）。債権担保（人的担保）の機能を果たす保証契約の実効性の発揮を理由にしており,「別個独立の債務」には矛盾しない。

(5962D) 《同一性》
※←　（民法条）。この記述は，�@「保証債務」（原状回復義務と読み違えないように注意）は主たる債務とは別個独立の債務であるが，�A付従性ゆえに「主たる債務の内容に同一性のある範囲内において」変更が生じたときは，保証債務の内容もそれに応じて変更するとする。　したがって，この考え方によると，�Aの記述を判例の結論を支える理由とするためには，もともとの主たる債務である特定物引渡債務と解除によって生じた原状回復義務は［内容に同一性のある範囲内において変更が生じたにすぎない］ことになる。つまり，原状回復義務は主たる債務とその内容において同一性があると考えることになる。よって，直接効果説から導かれるこの問題の所在である「解除によって生じる原状回復義務は主たる債務とは別個独立の債務（その実質は不当利得返還義務）ではないのか」という考え方に矛盾し，直接効果説を前提としたうえでこの判例の結論を支える理由とはできない。

(5962E) 《不測の不利益》
※←　（民法条）。保証人が不利益を被るかどうかの観点（利益衡量）を理由にしており，「別個独立債務」には矛盾しない。