甲は，その所有する土地及び建物について甲の債権者乙のために根抵当権を設定し，その旨の登記をしたが，共同根抵当である旨の登記はしなかった。次いで甲は，その土地について甲の債権者丙のために根抵当権を設定し，その旨の登記をした。丁は，甲の乙に対する債務について保証をした。

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(5923A) 《債権の範囲》
※←　（民法398条の4第2項）。根抵当権の「被担保債権の範囲の変更」は，根抵当権者と根抵当権設定者との間の契約ででき，後順位抵当権者その他の第三者の承諾は不要である（§398の4�T�U）。したがって，後順位抵当権者丙の承諾は不要である。

(5923B) 《確定期日》
※←　（民法398条の6第2項）。根抵当権の「元本確定期日の変更」は，これまた自由であり（§398の6 I)、後順位抵当権者その他の第三者の承諾は不要である（§398の6 �U，§398の４ �U）。したがって，これまた後順位抵当権者丙の承諾は不要である。

(5923C) 《極度額》
※←　（民法398条の5）。　　建物に関して、利害関係はない。
（1）（2）に対して、根抵当権の「極度額の変更」は，きわめて重要な意味を有するから，利害関係人全員の承諾が必要である（§398の５）。「利害関係を有する者」（利害関係人）とは，�@極度額増額の場合には，後順位抵当権者や差押債権者などをいい，�A極度額減額の場合には，転抵当権者などをいう。極度額の増額あるいは減額によって影響を受ける者を考えればよい。したがって,丙は土地に対する根抵当権の後順位抵当権者であるから「建物」に対する根抵当権の極度額の増額には利害関係を有しない。よって，結局，丙の承諾は不要となる。

(5923D) 《消滅請求》
※←　本肢が元本確定前か確定後かは明らかではないが，確定前であれば消滅請求できず，確定後であっても，丁は単なる保証人であるから，消滅請求権者ではない。
※←　（民法398条の22第1項）。
※←　根抵当権の消滅請求に関する規定の知識を問う問題である。まず，元本確定前の場合は，消滅請求できない。次に，元本確定後の場合は，確定した根抵当権の被担保債権額が極度額を超えているときに限って，物上保証人，根抵当不動産の第三取得者，地上権者，永小作権者，対抗要件を備えた賃借権者は，極度額に相当する金額を払い渡しまたはこれを供託して，根抵当権の消滅を請求できる（§398の22 �T）。　　　　　　

(5923E) 《代位》
※←　（民法398条の16）。　　共同担保では、ないから。
※←　共同根柢当の場合に，共同抵当に関する392条, 393条が適用されるのは，根抵当権の設定と同時に，同一の債権の担保として数個の不動産の上に根抵当権が設定されている旨の登記がなされたときに限る（§398の16）。したがって，本間の場合は，この共同根抵当である旨の登記をしていないから，丙は乙に代位して建物に対する乙の根抵当権を行使することはできない。