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(5902A) 《受益の意思表示》
※←　（民法条）。供託とは，一定の原因がある場合に，弁済者が供託所（国の機関）へ弁済の目的物を寄託して債権を消滅させる，第三者（債権者）のための寄託契約をいう（§494)。供託も契約である以上，第三者の受益の意思表示は供託の効力に影響はない。

(5902B) 《供託の通知》
※←　（民法条）。債務者が債権者に供託の通知をすることは（§495�V），時効中断事由としての債務の承認（§147�B）にあたる。なぜなら，承認とは時効の利益を受ける者の側から権利者に対してその権利を進んで認める行為をすることをいい，供託をした旨の通知は債権者の権利を認める旨の観念の通知であるからである。そして，これにより権利の存在が明確になるから，時効中断事由とされ債権の消滅時効は中断する。なお，供託が無効であっても，債権者の権利を認める旨の供託通知自体には影響がないから，結論を左右しない。

(5902C) 《債務の本旨》
※←　（民法条）。弁済者が債権者の受領拒絶を理由として供託をするためには（§494),債権者が受領遅滞（§413)に陥っていることが必要である（判例）。そして，受領遅滞といえるには，債務の本旨に従った弁済の提供があったことが必要である（§493参照）。したがって，債務者が遅延損害金を付さないで弁済の提供をしても債務の本旨に従った弁済の提供があったとはいえないから，供託は効力を生ぜず，元本を供託したとしても元本債権は消滅しない。

(5902D) 《供託の通知》
※←　（民法495条3項）。債務者が債権者に供託の通知をすること（§495 �V）は，供託の有効要件ではない（判例）。　したがって，これを怠っても供託の効力に影響はなく，供託により本来の債権は消滅する。

(5902E) 《第三者の供託》
※←　（民法条）。供託ができるのは債務者に限られず,第三者の弁済（§474)をすることのできる第三者は，供託をすることもできる。