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(5935A) 《代金額》
※←　（民法555条）。同時履行の抗弁権とは，双務契約の当事者が有する抗弁権で，契約の相手方が債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒否することができる権利である（§533)。売買契約も双務契約であるから,契約当事者は特約がない限り同時履行の抗弁権を有する。また，同時履行の抗弁権と留置権とが両立することを思い出せば，「何らかの方法で代金額が確保されている場合でも」，同時履行の抗弁権が認められることは分かるだろう。

(5935B) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法533条）。売買契約の目的物の引渡しについて期限が定められている場合には，代金の支払いについても同一の期限を定めたものと推定される（§573)。これは，先履行の特約がない限り，目的物の引渡しと代金の支払いは同時履行の関係に立つことから（§533),目的物の引渡しについて期限が定められている場合には，通常，代金もその時に引換えに支払うことが多いからという趣旨に基づく。したがって，特約がない限り代金支払いについても同一の期限があることになる

(5935C) 《同一の期限》
※←　（民法573条）。

(5935D) 《財産権移転型契約》
※←　（民法条）。売買契約と贈与契約はともに財産権移転型契約であるのに対して，使用貸借契約は貸借型契約であるから，売買契約と贈与契約の方が類似している。

(5935E) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法条）。　担保責任に関する規定は任意規定であり，当事者間の特約によって，担保責任を排除してもよいし，軽減･加重してもよい（§572参照）。したがって，売主は瑕疵担保責任（§570)を排除する特約がない限り瑕疵担保責任を負う。このことは，時価より著しく低廉な代金額で売買が締結された場合でも左右されない。