解約手付の授受された売買契約において，当事者の一方は，自ら履行に着手した場合でも，相手方が履行に着手するまでは，民法557条1項に定める解除権を行使することができるものと解するのを相当とする。

一　解約手附の授受された第三者所有の不動産の売買契約において、売主が、右不動産を買主に譲渡する前提として、当該不動産につき所有権を取得し、かつ、自己名義の所有権取得登記を得た場合には、民法五五七条第一項にいう「契約ノ履行ニ著手」したときにあたるものと解するのを相当する。
二　解約手附の授受された売買契約において、当事者の一方は、自ら履行に着手した場合でも、相手方が履行に着手するまでは、民法第五五七条第一項に定める解除権を行使することができるものと解するのを相当とする（最判昭40.11.24）。

*最判昭40.11.24からの引用である。*

(6014A) 《着手の意義》
※←　（民法条）。本肢は,設問判例中の「履行の着手」の文言を解釈しているにすぎない。したがって，整合・不整合の問題は生じない。なお判例は，「履行の着手」とは，客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなしまたは履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すとする。

(6014B) 《557条1項の不存在》
※←　（民法条）。設問判例は557条１項が存在することを前提としており，同条が存在しない場合に関する本肢は，整合・不整合の問題を生じない。

(6014C) 《着手した当事者》
※←　（民法条）。自らが履行に着手した場合には，肢文のような費用や期待を自ら放棄して解除することは可能であるが，相手方が履行に着手した場合には，解除権の行使によってこれらの相手方の利益を害することはできない。したがって，相手方が履行に着手するまでは解除権を行使できることになる。

(6014D) 《相手方の期待》
※←　（民法条）。本肢のように解すれば，自ら履行に着手した当事者は，相手方が履行に着手したとしないとにかかわらず，解除権を行使することができなくなり，設問判例と矛盾する。

(6014E) 《解除権の放棄》
※←　（民法条）。本肢のように解すれば，自ら履行に着手した当事者も依然，解除権を行使することができ，設問判例と整合する。