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(6059A) 《催告》
※←　（民法条）。催告とは，ある行為を催促（例：「支払え」・「返事しろ」）するにすぎないが，一定の場合には，この単なる催告に法律効果が付与されることがある。制限行為能力者の相手方のする催告（§20−「返事しろ」）も，返答がない場合には追認または取消しの擬制という法律効果が付与されている。このように，その意思の内容がその表示から生ずる法律効果以外のものに向けられており，その法律効果が意思に基づいて認められるのではないものを「意思の通知」という。

(6059B) 《履行の催告》
※←　（民法条）。債務の履行の催告（支払え）もにその効果として，相手方の履行遅滞（§412�V），消滅時効の中断（§147�@，§153)などが生じる。これも「意思の通知」であり，法律行為ではない。

(6059C) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条）。債権譲渡の通知は，債権が譲渡されたという「事実」を通知するにすぎないが，この債権譲渡の通知には対抗要件という法律効果が付与されている（§467)。このように，一定の事実の通知を「観念の通知」という。

(6059D) 《弁済受領の拒絶》
※←　（民法条）。弁済受領の拒絶（「受け取らない」）は，意思の通知である。弁済受領の拒絶により，債権者の受領遅滞（§413),弁済の提供の方法が口頭の提供で足りることになる（§493但書）などの法律効果が付与されている。

(6059E) 《契約の解除》
※←　（民法条）。契約の解除（単独行為）は，契約を解除する旨の意思表示によって解除の効果（§545参照）が生ずる。意思表示を基本的な要素とする法律行為である。