民法

◎

　次のＡからＤ及び，ア，イの記述は，それぞれ時効の援用に関する見解とそれに対する批判である。これらの見解とそれに対する批判の組合せとして成り立ち得るものは，後記１から５までのうちどれか。

(6065) 【時効の援用】
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- 　Ａは，いわゆる攻撃防御方法説，Ｂは，解除条件説，Ｃは，停止条件説，Ｄは，法定証拠提出説からの記述である。
  　まず,アは,Ａ説への批判である。元来,裁判は実体的な権利関係に従ってなすべきである。しかるに，Ａ説によれば，時効期間の経過により，実体法上は確定的に権利の得喪が生じているにもかかわらず，当事者が，攻撃防御方法として提出しなければ，裁判上は，実体法上の権利関係と異なった判決がなされることになる。アは，その点を指摘するものである。この矛盾を克服すべく主張されたのがＢ以下の説なのであるから，アとＡは容易に結びつく。そこで，答は（1）か（2）に絞られる。問題はイがＢ，Ｃいずれに対する批判かである。Ｂ説（解除条件説）によれば，消滅時効期間の経過により，一応，債権が消滅する。その後の債務の履行は時効利益の放棄（§146)であり，これにより，一方において債権が復活する。しかし，他方において債務が履行されたわけであるから，同時に債権が消滅することになる。したがって，まさにイはＢ説に対する批判である。　
  　なお，Ａ説は, 162条･163条･167条等を重視する立場である（最判昭61. 3.17による判例変更に注意。不確定効果説）。通常，Ａ・Ｂ・Ｃ説を合わせて，実体法説といい，Ｄ説を訴訟法説という。そして実体法説は，ＢＣの不確定効果説と，Ａの確定効果説に二分される。これら各説の対立は，時効制度の存在理由の対立に根ざしている。即ち，実体法説は，時効制度の存在理由を「社会秩序の維持」に求めるのに対し，訴訟法説は，それを「証拠法上の意義を有するにすぎない」と説く。そして，実体法説の中でも不確定効果説は, 145条を重視し，時効が当事者の意思をも顧慮して効果を生じさせようとする制度であると考えるものである。

（見解）

Ａ

　時効期間の経過によって確定的に権利の得喪が生じ，援用は訴訟における攻撃防御方法にすぎない。

Ｂ

　時効期間の経過によって一応権利の得喪が生じ，援用によってそれが確定し，時効利益の放棄により一応発生した効果が消滅する。

Ｃ

　時効期間の経過のみによって権利の得喪が生ずることはなく，援用により権利の得喪の効果が生じ，時効利益の放棄により時効の効果が生じないことが確定する。

Ｄ

　時効は専ら訴訟法上の制度であり，援用は権利の得喪について時効期間の経過という法定の証拠を裁判所に提出する行為である。

（批判）

ア

　実体法上の権利関係と裁判上の権利関係との不一致を認めることとなる。

イ

　消滅時効期間の経過した債務の履行は，債権を復活させる効果とともに債権を消滅させる効果を有するという奇妙な結果となる。

　１○Ａ―ア　Ｂ―イ　　　　２　Ａ―ア　Ｃ―イ　　　　３　Ｂ―ア　Ｃ―イ　　　　４　Ｂ―ア　Ｄ―イ　　　　５　Ｃ―ア　Ｄ―イ　　　

◎	次のＡからＤ及び，ア，イの記述は，それぞれ時効の援用に関する見解とそれに対する批判である。これらの見解とそれに対する批判の組合せとして成り立ち得るものは，後記１から５までのうちどれか。 (6065) 【時効の援用】　Ａは，いわゆる攻撃防御方法説，Ｂは，解除条件説，Ｃは，停止条件説，Ｄは，法定証拠提出説からの記述である。　まず,アは,Ａ説への批判である。元来,裁判は実体的な権利関係に従ってなすべきである。しかるに，Ａ説によれば，時効期間の経過により，実体法上は確定的に権利の得喪が生じているにもかかわらず，当事者が，攻撃防御方法として提出しなければ，裁判上は，実体法上の権利関係と異なった判決がなされることになる。アは，その点を指摘するものである。この矛盾を克服すべく主張されたのがＢ以下の説なのであるから，アとＡは容易に結びつく。そこで，答は（1）か（2）に絞られる。問題はイがＢ，Ｃいずれに対する批判かである。Ｂ説（解除条件説）によれば，消滅時効期間の経過により，一応，債権が消滅する。その後の債務の履行は時効利益の放棄（§146)であり，これにより，一方において債権が復活する。しかし，他方において債務が履行されたわけであるから，同時に債権が消滅することになる。したがって，まさにイはＢ説に対する批判である。　　なお，Ａ説は, 162条･163条･167条等を重視する立場である（最判昭61. 3.17による判例変更に注意。不確定効果説）。通常，Ａ・Ｂ・Ｃ説を合わせて，実体法説といい，Ｄ説を訴訟法説という。そして実体法説は，ＢＣの不確定効果説と，Ａの確定効果説に二分される。これら各説の対立は，時効制度の存在理由の対立に根ざしている。即ち，実体法説は，時効制度の存在理由を「社会秩序の維持」に求めるのに対し，訴訟法説は，それを「証拠法上の意義を有するにすぎない」と説く。そして，実体法説の中でも不確定効果説は, 145条を重視し，時効が当事者の意思をも顧慮して効果を生じさせようとする制度であると考えるものである。
	（見解）
Ａ	時効期間の経過によって確定的に権利の得喪が生じ，援用は訴訟における攻撃防御方法にすぎない。Ａ―ア (6065A) 《攻撃防御方法説》　時効期間の経過によって確定的に権利の得喪が生じ，援用は訴訟における攻撃防御方法にすぎないとの見解に対しては，（当事者が訴訟において援用しないと，裁判所は時効の効果を認めることができず），実体法上の権利関係と裁判上の権利関係との不一致を認めることとなると批判される。 (6065A) 《攻撃防御方法説》 ※←　（民法条）。
Ｂ	時効期間の経過によって一応権利の得喪が生じ，援用によってそれが確定し，時効利益の放棄により一応発生した効果が消滅する。Ｂ―イ (6065B) 《解除条件説》　時効期間の経過によって一応権利の得喪が生じ，援用によってそれが確定し，時効利益の放棄により一応発生した効果が消滅するとの見解に対しては，消滅時効期間の経過した債務の履行は（時効の利益の放棄となり），債権を復活させる効果とともに（債務が履行されたことになり）債権を消滅させる効果を有するという奇妙な結果となると批判される。 (6065B) 《解除条件説》 ※←　（民法条）。
Ｃ	時効期間の経過のみによって権利の得喪が生ずることはなく，援用により権利の得喪の効果が生じ，時効利益の放棄により時効の効果が生じないことが確定する。 (6065C) 《停止条件説》　時効期間の経過のみによって権利の得喪が生ずることはなく，援用により権利の得喪の効果が生じ，時効利益の放棄により時効の効果が生じないことが確定する。 (6065C) 《停止条件説》 ※←　実体法上の権利関係と裁判上の権利関係との不一致は生じない。　（民法条）。
Ｄ	時効は専ら訴訟法上の制度であり，援用は権利の得喪について時効期間の経過という法定の証拠を裁判所に提出する行為である。 (6065D) 《法定証拠提出説》　時効は専ら訴訟法上の制度であり，援用は権利の得喪について時効期間の経過という法定の証拠を裁判所に提出する行為である。 (6065D) 《法定証拠提出説》 ※←　時効制度の存在意義を訴訟法上の意義を有するだけと考える。　（民法条）。
	（批判）
ア	実体法上の権利関係と裁判上の権利関係との不一致を認めることとなる。Ａ―ア (6065E) 《》　実体法上の権利関係と裁判上の権利関係との不一致を認めることとなる。 (6065E) 《》 ※←　（民法条）。
イ	消滅時効期間の経過した債務の履行は，債権を復活させる効果とともに債権を消滅させる効果を有するという奇妙な結果となる。Ｂ―イ (6065E) 《》　消滅時効期間の経過した債務の履行は，債権を復活させる効果とともに債権を消滅させる効果を有するという奇妙な結果となる。 (6065E) 《》 ※←　（民法条）。
	１○Ａ―ア　Ｂ―イ　　　　２　Ａ―ア　Ｃ―イ　　　　３　Ｂ―ア　Ｃ―イ　　　　４　Ｂ―ア　Ｄ―イ　　　　５　Ｃ―ア　Ｄ―イ