民法

◎

　特定物の売買において，目的物が売主の責に帰すことができない事由により滅失したとき，その危険は買主の負担とする，というのが民法534条1項（債権者主義）の趣旨である。次の記述のうち，その論拠として不適切なものはどれか。

１

　売主は，売買契約による拘束を受けるため，目的物を処分して危険を避けることができない。

２

　買主は，売買契約によって，目的物の所有権を取得する。

３

　売買契約上の債務については，その性質上，消滅に関しても対価的牽連関係が維持される。

４

　買主は，契約した売買代金を支払えば，売買契約の成立後に生じた物の価格が騰貴したことによる利益を取得することができる。

５

　売買契約の成立によって，買主は，目的物に対する支配可能性を取得する。

　正　解　　　４

◎	特定物の売買において，目的物が売主の責に帰すことができない事由により滅失したとき，その危険は買主の負担とする，というのが民法534条1項（債権者主義）の趣旨である。次の記述のうち，その論拠として不適切なものはどれか。 (6047) 【危険負担】　特定物の売買において，目的物が売主の責に帰すことができない事由により滅失したとき，その危険は買主の負担とする，というのが民法534条1項（債権者主義）の趣旨である。
１	売主は，売買契約による拘束を受けるため，目的物を処分して危険を避けることができない。適切である。 (6047A) 《契約による拘束》　売主は，売買契約による拘束を受けるため，目的物を処分して危険を避けることができない。 (6047A) 《契約による拘束》 ※←　（民法条）。買主は価格騰貴による利益を取得する可能性があるから，損失の危険も負わなければならないとする考えであり，債権者主義の根拠となる。
２	買主は，売買契約によって，目的物の所有権を取得する。適切である。 (6047B) 《所有権の取得》　買主は，売買契約によって，目的物の所有権を取得する。 (6047B) 《所有権の取得》 ※←　（民法条）。買主は売買契約によって所有権を取得するから，危険も負担するIとの考えであり，債権者主義の根拠となる。
３	売買契約上の債務については，その性質上，消滅に関しても対価的牽連関係が維持される。適切である。 (6047C) 《対価的牽連関係》　売買契約上の債務については，その性質上，消滅に関しても対価的牽連関係が維持される。 (6047C) 《対価的牽連関係》 ※←　（民法条）。売主は目的物を売却して危険を避けることができないから，買主が危険を負担すべきだという考えであり，債権者主義の根拠となる。
４	買主は，契約した売買代金を支払えば，売買契約の成立後に生じた物の価格が騰貴したことによる利益を取得することができる。不適切なもの。 (6047D) 《債務者主義》　買主は，契約した売買代金を支払えば，売買契約の成立後に生じた物の価格が騰貴したことによる利益を取得することができるとすれば、債務者主義が帰結される。 (6047D) 《債務者主義》 ※←　（民法条）。消滅に関しても対価的牽連関係が維持されるとすると，債務者主義（§536 Ⅰ）が帰結される。よって，本肢は債権者主義の論拠として不適切である。
５	売買契約の成立によって，買主は，目的物に対する支配可能性を取得する。適切である。 (6047E) 《支配可能性》　売買契約の成立によって，買主は，目的物に対する支配可能性を取得する。 (6047E) 《支配可能性》 ※←　（民法条）。買主は目的物に対する支配可能性を取得するから，買主が危険を負担すべきだとする考えであり，債権者主義の根拠となる。
	正　解　　　４