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(6026A) 《日記の記載》
※←　（民法条）。贈与の意思表示が書面によって受贈者に対して表示されなければ，書面によるものとはいえない（大判昭16.9.20）。したがって,単に自分の日記にしたためただけでは不十分である。

(6026B) 《撤回の意思表示の相手方》
※←　（民法条）。撤回は「各当事者」ができるわけであるから（§550本文），受贈者もまた撤回することができる。撤回の意思表示の相手方については，総則の規定に従う（§123類推，大判大14. 3 . 3 )。

(6026C) 《撤回》
※←　（民法条）。平成16年改正前550条では「取消スコトヲ得」と規定されてはいたが，この「取消」の法的性質は「撤回」であると理解されており，この点を問う本肢のような問題が出題されていた。しかし，平成16年改正により，規定の上でも「撤回することができる」との文言に改められたため，本肢は問題として意昧のないものとなった。

(6026D) 《消滅時効》
※←　（民法条）。この撤回権は，不完全な贈与の履行を拒む趣旨のものであるから，消滅時効にはかからないとされるが，本条のような撤回権は時効にかからないとの原則を理由にすることもできる。

(6026E) 《現実贈与》
※←　（民法条）。契約と同時に出捐行為がなされる現実贈与では，常に履行が終わったことになる（§550但書）。