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(6062A) 《条件成就》
※←　（民法条）。停止条件付法律行為は条件成就の時からその効力を生じるのが原則である（§127 �T）。しかし，当事者の意思により，条件成就の効果をその成就以前に遡らせることができる（§127�V）。したがって，停止条件が成就した場合に，条件成就の時ではなく，契約締結時から契約の効力が生じるのは，法律上当然に法律効果が遡及したものではなく，当事者の意思によって遡及したものである。

(6062B) 《追認》
※←　（民法条）。無権利者が，他人の権利を自己に属ずる権利として処分(ex.他人物売買）した後に，権利者がその処分を追認すると，n6条本文の類推適用により，処分の時に遡って有効となる（最判昭37. 8 .10)。したがって，追認者が追認の効果を遡らせる意思がなくても，当初から有効となるのであるから，法律上の効果によると考えられる。

(6062C) 《選択権の行使》
※←　（民法条）。選択債権における選択権行使による特定の効果は，債権成立の時に遡及する（§411）。したがって，法律上当然に法律効果が遡及して発生したといえる。

(6062D) 《譲渡禁止特約》
※←　（民法条）。判例は，譲渡禁止特約付の指名債権をその特約があることを知りながら（悪意）譲り受けた場合でも（§466 �U），債務者がその後債権譲渡を承諾した場合には，その債権譲渡は譲渡時に遡って有効になるとする（最判昭52. 3 .17)。この場合も，債権譲渡の当事者にその効果を遡及させる意思がなくでも，債務者の承諾により債権譲渡の当初から有効となるのであるから，法律上の効果（判例による法創造）によると考えることができる。

(6062E) 《相殺》
※←　（民法条）。相殺の意思表示がなされると，相殺適状時に遡ってその効力が生じる（§506�U 　相殺の遡及効）。したがって，法律上当然に法律効果が遡及して発生したといえる。