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(6029A) 《単に権利を得る行為》
※←　（民法条）。未成年者を受贈者とする負担のない贈与契約は，単に権利を得る行為にすぎないから，未成年者が単独で行うことができる（§５�T但書）。したがって，行為能力の制限を理由として取り消すことはできない。

(6029B) 《単独取消し》
※←　（民法条）。制限行為能力者自身も取消権者だから（§120�T），未成年者自身も，法定代理人の同意を得ないでした売買契約を，単独で取り消すことができる。そして，制限行為能力者が単独で取消権を行使した場合には，この取消しの意思表示は完全に効力を生じ。「取り消すことができる取消し」とはならない。なぜなら，取消しにも行為能力を要求すると，法律関係が複雑になり，相手方を著しく不安定な地位に陥れるおそれがあるし，また。制限行為能力者自身については，法律行為をしなかったことにしても，特に不利益をもたらすことにはならないからである。

(6029C) 《婚姻》
※←　（民法条）。成年被後見人が婚姻をするには，その者が本心に復している限り，成年後見人の同意は不要である（§738)。身分行為は本人の意思を尊重すべきであるから，行為能力に関する規定は当然には適用されない。したがって，成年被後見人が成年後見人の同意を得ないでした婚姻は，行為能力の制限を理由として取り消すことはできない。

(6029D) 《後見開始の審判》
※←　（民法条）。家庭裁判所による後見開始の審判を受けていない以上，成年被後見人ではない（§７参照）。したがって，行為能力の制限を理由として売買契約を取り消すことはできない。ただ，意思能力を欠く者の行為は，私的自治の原則から無効であるから，無効の主張はできる。

(6029E) 《弁済の受領》
※←　（民法条）。被保佐人が「一定の重要な財産的行為」をするには，日常生活に関する行為を除き（§13Ｉ但書・§９但書），保佐人の同意が必要となる（§13�T本文）。これらの行為について同意を得ない場合は取り消すことができる（§13�W）。本問における，被保佐大が貸金の返済を受けることは，利息という利益の発生を止めることになり，［元本を領収］する行為にあたるので，保佐人の同意が必要である（§13 �T�@）。したがって，被保佐大が保佐人の同意を得ないで貸金の返済を受けた行為は，取り消すことができる。　なお，平成11年の改正は自己決定の尊重を基本理念としており，９条但書・13条１項但書はこの自己決定尊重の発現規定として新設されたものである。