使用者責任における被用者に対する使用者の求償権を制限するための法律構成に関する見解である。

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(6035A) 《過失相殺》
※←　（民法条）。Ａの見解は「使用者も被用者の加害行為に原因を与えており,過失相殺の法理が適用される」とするのであるから，使用者の過失として，使用者が被用者の労働が過度にならないように注意することを怠っていたり，また，企業施設が不充分であることを見過ごしていたことなどの諸要素が斟酌されることになる。したがって，Ａ−イの組合せは成立する。

(6035B) 《共同不法行為》
※←　（民法条）。Ｂの見解は「共同不法行為となるときは，求償権の行使が認められる」とする。そして，共同不法行為（§719 �T）が成立するためには，使用者，被用者にそれぞれ不法行為が成立する必要があるのであるから，第三者に対する加害についても，使用者に過失がなければならない。したがって，Ｂ−アの組合せは成立する。

(6035C) 《信義則》
※←　（民法条）。Ｃの見解は「使用者と被用者との間の，契約義務違反に対する責任追及としての求償権の行使は，信義則によって制限される」としており，労働が過度にならないこと，企業施設が不充分でないようにすることが，使用者と被用者との間の契約義務違反（安全配慮義務違反）となる場合があるから，Ｃ−イの組合せは成立する。

Ｃの見解は「使用者と被用者との間の，契約義務違反に対する責任追及としての求償権の行使は,信義則によって制限される」とするのであるから,第三者に対する加害について，使用者に過失がある必要はない。したがって，Ｃ−アの組合せは成立しない。

(6035D) 《過失》
※←　（民法条）。

(6035E) 《諸要素》
※←　（民法条）。