**

**

**

(6032A) 《重利の特約》
※←　（民法条）。重利の特約は一般には有効と解すべきであり，ただ利息制限法との関係で問題となりうるにとどまる（最判昭45. 4.21）。

(6032B) 《受任者の死亡》
※←　（民法条）。委任契約は受任者の死亡によって終了するが（§653),これは委任契約が当事者の個人的な信頼関係を基礎とすることによるものである。したがって，当事者がこれと反対の特約をすることを認めて差し支えない。

(6032C) 《相殺禁止特約》
※←　（民法条）。505条２項によって，相殺禁止特約を結ぶことは認められている。

(6032D) 《債権の譲渡》
※←　（民法条）。判例は，対抗要件に関することは強行規定であり，このような特約を認めると債務者は二重弁済の不利益を負い取引の安全を害するという理由でこれを無効とする（大判大10. 2 . 9 ,大判大10. 3.12)。しかし，債務者に対する対抗要件は，債務者をして新債権者が誰であるかを知らしめる以上の意義をもつものではなく，債務者が自ら危険を負担しようとすることは暴利行為とでもならない限り無効とする必要はない，と考えることも可能であろう。そうだとすると，このような約定は，有効となる可能性はない，とはいえないと思われる。

(6032E) 《時効の援用》
※←　（民法条）。時効完成前に，時効が完成してもその利益を受けない旨をあらかじめ約束しても効力は生じない（§146)。債権者が債務者の窮状に乗じてあらかじめ消滅時効の利益を放棄させるという不都合を避けるためであり，これは強行規定である。設問の約定はこの脱法行為としての意味をもち，これを有効とするときは, 146条の実効性は大きく損われるといえる。したがって，このような約定が有効となる可能性はない。