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　根抵当権の確定とは，その時点において存在する元本だけが担保されて，その後に生じる元本は担保されなくなることをいう。この確定によって，根抵当権は流動性を失って特定の債権を担保するものとなる。根抵当権は，元本確定請求（§398の19）のほか, 398条の20第１項１号から４号までの確定事由によって，確定する。

(6044A) 《随伴性》

※←　（民法398条の7）。元本確定後は，普通抵当権と同様に，付従性と随伴性が認められる。したがって，元本確定後に被担保債権が譲渡されると，根抵当権もこれに随伴し，譲受人は根抵当権を取得する（§398の７参照）。

(6044B) 《優先弁済権》
※←　（民法398条の21）。元本確定により，その時に存在していた元本および利息などが極度額の範囲内で担保されることになる。ただし，その後に発生する利息は，２年分に限定されることなく，極度額の限度内で担保される（§398の３�T　普通抵当に関する§375の規定は適用されない）。　なお，極度額の減少は，根抵当権設定者が請求してはじめて認められるものであり（§398の21),元本が確定したからといって当然に生じるわけではない。

(6044C) 《根抵当権の消滅》
※←　（民法条）。元本確定後は，普通抵当権と同様に，消滅における付従性が認められる。したがって，被担保債権の消滅により，根抵当権も消滅する。

(6044D) 《代位弁済》
※←　（民法条）。元本が確定しても，元本債権が「合体」するわけではなく，個別の債権として存続する。なぜなら，このように考えないと，確定後に発生する利息などの算定が困難になるからである。

(6044E) 《代位弁済》
※←　（民法500条）。元本確定後は，普通抵当権と同様に，代位弁済により，根抵当権は被担保債権に随伴する。したがって，弁済をした保証人は債権者（根抵当権者）に代位して（§500),根抵当権を行使できる。