甲は乙に対して400万円の債務を負担していたが，唯一の資産である土地（時価1,500万円）を，自己の丙に対する500万円の損害賠償債務の支払いに代えて代物弁済し，これに基づく所有権移転登記を経由した。

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(6023A) 《受益者の悪意》
※←　（民法条）。債権者取消権を行使するためには，客観的要件として詐害行為の存在が必要であり，主観的要件として債務者の詐害意思および受益者の悪意が必要である（§424)。したがって，甲丙間の代物弁済契約が詐害行為に当たるとしても，債務者甲の詐害意思と受益者丙の悪意がなければ，乙はその代物弁済契約を詐害行為として取り消すことはできない。よって，当然に取り消すことができるとする本肢は誤りである。

(6023B) 《移転登記の抹消》
※←　（民法条）。原則として，債権者取消権を行使することができる範囲は，詐害行為当時の取消債権者の債権額を限度とする。なぜなら，債権者取消権は債務者の財産管理の自由を制約し取引の安全に与える影響が大きいことから，取消しの影響を最小限にとどめるべきだからである。ただし，例外的に，詐害行為の目的物が不可分の場合には，その全部を取り消すことができる。なぜなら，目的物が不可分の場合には,部分的に取り消すことが不可能だからである。したがって，本間のように詐害行為たる代物弁済契約の目的物が不可分な土地の場合には，乙は全部を取り消すことができる。また，債権者取消権を行使して取り戻すのは，原則として詐害行為により逸出した財産そのものであるから（現物返還の原則），乙は所有権移転登記の抹消を請求することができる。

(6023C) 《取消しの相対効》
※←　（民法条）。債権者取消権が行使され詐害行為が取り消されても，その効果は原告である債権者と被告である受益者との関係でのみ生じる（取消しの相対効一判例･通説）。したがって，債務者･受益者問の行為には影響せず，それらの行為は効力を失わない。なぜなら，債権者との関係で詐害行為の効力を否認すれば債務者の責任財産の保全による債権者の保護としては充分だからである。そうすると，たとえ乙により甲丙間の代物弁済契約が詐害行為として取り消されても，甲丙間ではその代物弁済契約は有効であるから，甲は土地の所有権を取得しないし，丙に対して所有権移転登記の抹消も請求できない。

(6023D) 《優先弁済》
※←　（民法条）。債権者取消権の行使による詐害行為の取消しは，総債権者の利益のためにその効力が生じる（§425)。すなわち,債権者取消権は債権者が自分の権利として行使するが,原則として，債権者は受益者に対して,債務者に財産を返還するよう請求できるにすぎない。したがって，債権者取消権の行使により債務者のもとに取り戻された財産は，債務者の責任財産を構成し,総債権者の共同担保となる。そして,各債権者は平等の割合で弁済を受けることになり，取消債権者は優先弁済を受けられないのが原則である。したがって，乙は，土地の換価代金から甲の他の債権者に先立って優先弁済を受けることはできない。

(6023E) 《留置権》
※←　（民法条）。乙が甲丙間の代物弁済契約を詐害行為として取り消すと，受益者丙は債務者甲に対して500万円の不当利得返還請求権を有することになる（代物弁済として給付を受けた土地を失い，結局500万円の損失を被っているから）。ところで，債権者取消権の効果は，原告である債権者乙と被告である受益者丙との関係でのみ生じ，債務者甲には及ばない（取消しの相対効一判例・通説）。そうするとレ土地が甲に返還（具体的には所有権移転登記の抹消）されるとしても，土地が甲に返還される時点では甲には何らの不当利得も生じない。ただ，その土地の換価代金が他の債権者への弁済にあてられ，甲の債務が消滅する時点で，はじめて甲に不当利得が生じる。したがって，甲丙問の所有権移転登記の抹消の時点では乙は不当利得返還請求権を有しない。よって，被担保債権が存在しないのであるから･，丙は留置権を主張することもできない。