甲地の全部につき乙地のために地役権が設定されている場合

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(6041A) 《分離譲渡》
※←　（民法281条2項）。地役権は要役地の便益のための権利であるから，要役地の所有権に従属している（地役権の付従性）。したがって，要役地と分離して地役権だけを単独で譲渡したり他の権利の目的とすることはできない（§281 �U　 これは特約によっても排除できない）。したがって，要役地である乙地の所有権者は，地役権のみを分離して第三者に譲渡することはできない。

(6041B) 《一部の譲渡》
※←　（民法282条2項）。要役地・承役地について，土地の分割やその一部の譲渡があった場合でも，地役権はその各部のために又はその各部についてそのまま存続する（§282 �U　地役権の不可分性）。なぜなら，地役権は，要役地の便益のための制度であるから，要役地・承役地について，土地の分割やその一部の譲渡があった場合に，地役権の成立や消滅を各共有者ごとに決めるのは妥当ではないからである。したがって，要役地である乙地の一部を譲り受けた者も，地役権を行使することができる。

(6041C) 《承役地の分割》
※←　（民法282条2項）。要役地・承役地について，土地の分割やその一部の譲渡があった場合でも，地役権はその各部のために又はその各部についてそのまま存続する（§282 �U　地役権の不可分性）。したがって，承役地である甲地が分割された場合でも，分割後の各土地につき地役権が存続する。

(6041D) 《消滅時効の中断》
※←　（民法292条）。要役地が数人の共有に属する場合において，共有者の１人について地役権の消滅時効の中断・停止事由が生じたときには，他の共有者にもその効力が生じる（§292)。これも，地役権の不可分性の現れであるが，民法は地役権をなるべく存続させるように配慮している。したがって，要役地である乙地が共有である場合，共有者の１人について地役権の消滅時効の中断事由が生じたときには，他の共有者にもその効力が生じる。

(6041E) 《地役権の不可分性》
※←　（民法282条1項）。要役地・承役地が共有の場合，地役権の消滅は要役地・承役地の共有者全員でしなければならず，共有者の一人がその持分について地役権を消滅させることはできない（§282 �T）。したがって，要役地である乙地が共有である場合，共有者の１人がその持分について地役権を消滅させることはできない。