民法

(6125) 【弁済の受領】
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- *空欄には,順に,（ｃ）（ｂ）（ｄ）（ｂ）（ａ）が入り，（ア）－（ｂ），（イ）－（ｂ）の組合せとなるから，（2）が正解となる。　
  　空欄を埋めながら文章を完成させると（［二二］の部分をゴシックで示す），次のようになる。
  （Ａ）債権者が予め弁済の受領を拒んだときは，債務者に現実の提供をさせることは無益に帰する場合があるから，これを緩和して，民法493条但書において債務者はいわゆる口頭の提供をすれば足りる旨を規定したのである。そして，債権者が予め受領拒絶の意思を表示した場合においても，将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある（ア）から，債権者にそのような機会を与えるために，債務者は，口頭の提供をすることを要するとしているのである。しかし，債権者が弁済を受領しない意思が明確であると認められる場合にも，なお債務者が口頭の提供をしなければならないということは無意義であり，このような場合には，債務者は，口頭の提供をしないからといって，債務不履行の責めに任ずることはないというべきである。
  （Ｂ）債権者が弁済を受領しない意思が明確であるかどうかということは，現に債権者が弁済を受領しない意思を有するかとうかを表現する意味をもつにとどまり，口頭の提供によって将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある（イ）かどうかとは，関係ないというべきである。し　　たがって，債権者が弁済を受領しない意思が明確である場合とそうでない場合とを区別し，債権　　者が弁済を受領しない意思が明確である場合を民法493条但書の適用から除外しようとすることは，不当であり，同条の明文にも反する。
  　本間は，最判昭32. 6. 5の判旨をもとに出題されたものである。そして，（Ａ）は右判例の多数意見であり, (B)は少数意見である。
  　（Ａ）の意見は，要するに，債権者が契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には，口頭の提供をすることは意味がないから，債務者が口頭の提供をしなかったとしても債務不履行責任を負わないというものである。
  　これに対して, (B)の意見は，債権者の受領しない意思が明確であると認められるというのは，過去または現在の状態であって，将来翻意することとは関係がないのだから，受領しない意思が明確であると認められる場合であってもなお口頭の提供をする必要があるとし，そう解することが493条但書に忠実な解釈であるとするものである。*

ｃ
(6125A) 《》
　（Ａ）債権者が予め弁済の受領を拒んだときは，［債務者に現実の提供をさせることは無益に帰する場合がある］から，これを緩和して民法493条但書において，債務者は，いわゆる口頭の提供をすれば足りると規定したのである。
- (6125A) 《》
  ※←　（民法条）。

ｂ　　ｄ
(6125B) 《》
　そして，債権者において予め受領拒絶の意思を表示した場合においても，［将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある］から，債権者にかかる機会を与えるために［債務者は，口頭の提供をすることを要する］としているのである。
- (6125B) 《》
  ※←　（民法条）。

(6125C) 《》
　しかし，債権者が弁済を受領しない意思が明確と認められる場合においては，なお債務者が口頭の提供をしなければならないということは無意義であって，かかる場合には，債務者は口項の提供をしないからといって，債務不履行の責に任ずることはないというべきである。
- (6125C) 《》
  ※←　（民法条）。

ｂ
(6125D) 《》
　（Ｂ）債権者が弁済を受領しない意思が明確であるかどうかということは，現に債権者が弁済を受領しない意思を有するかどうかを表現する意味をもつにとどまり，口頭の提供によって［将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある］かどうかとは，関係がないというべきである。
- (6125D) 《》
  ※←　（民法条）。

ａ
(6125E) 《》
　したがって，債権者が弁済を受領しない意思が明確な場合とそうでない場合に区別して，［債権者が弁済を受領しない意思が明確である］場合を民法493条但書末段の適用からはずそうとすることは，不当であり，同条の明文にも反する。
- (6125E) 《》
  ※←　（民法条）。

　（ａ）債権者が弁済を受領しない意思が明確である
　（ｂ）将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある
　（ｃ）債務者に現実の提供をさせることは無益に帰する場合がある
　（ｄ）債務者は，口頭の提供をすることを要する　　　

◎	次の文章中，（Ａ）の部分は，民法４９３条但書の規定の解釈を述べた見解であり，（Ｂ）の部分は，この見解を批判する見解であるが，この文章中の［　］の部分に下記（ａ）から（ｄ）までの文章のうちから適切なものを選んで入れていった場合，［（ア）］及び［（イ）］に入る文の組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (6125) 【弁済の受領】空欄には,順に,（ｃ）（ｂ）（ｄ）（ｂ）（ａ）が入り，（ア）－（ｂ），（イ）－（ｂ）の組合せとなるから，（2）が正解となる。　　空欄を埋めながら文章を完成させると（［二二］の部分をゴシックで示す），次のようになる。（Ａ）債権者が予め弁済の受領を拒んだときは，債務者に現実の提供をさせることは無益に帰する場合があるから，これを緩和して，民法493条但書において債務者はいわゆる口頭の提供をすれば足りる旨を規定したのである。そして，債権者が予め受領拒絶の意思を表示した場合においても，将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある（ア）から，債権者にそのような機会を与えるために，債務者は，口頭の提供をすることを要するとしているのである。しかし，債権者が弁済を受領しない意思が明確であると認められる場合にも，なお債務者が口頭の提供をしなければならないということは無意義であり，このような場合には，債務者は，口頭の提供をしないからといって，債務不履行の責めに任ずることはないというべきである。（Ｂ）債権者が弁済を受領しない意思が明確であるかどうかということは，現に債権者が弁済を受領しない意思を有するかとうかを表現する意味をもつにとどまり，口頭の提供によって将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある（イ）かどうかとは，関係ないというべきである。し　　たがって，債権者が弁済を受領しない意思が明確である場合とそうでない場合とを区別し，債権　　者が弁済を受領しない意思が明確である場合を民法493条但書の適用から除外しようとすることは，不当であり，同条の明文にも反する。　本間は，最判昭32. 6. 5の判旨をもとに出題されたものである。そして，（Ａ）は右判例の多数意見であり, (B)は少数意見である。　（Ａ）の意見は，要するに，債権者が契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には，口頭の提供をすることは意味がないから，債務者が口頭の提供をしなかったとしても債務不履行責任を負わないというものである。　これに対して, (B)の意見は，債権者の受領しない意思が明確であると認められるというのは，過去または現在の状態であって，将来翻意することとは関係がないのだから，受領しない意思が明確であると認められる場合であってもなお口頭の提供をする必要があるとし，そう解することが493条但書に忠実な解釈であるとするものである。
（Ａ）	債権者が予め弁済の受領を拒んだときは，［　］から，これを緩和して民法493条但書において，債務者は，いわゆる口頭の提供をすれば足りると規定したのである。ｃ (6125A) 《》　（Ａ）債権者が予め弁済の受領を拒んだときは，［債務者に現実の提供をさせることは無益に帰する場合がある］から，これを緩和して民法493条但書において，債務者は，いわゆる口頭の提供をすれば足りると規定したのである。 (6125A) 《》 ※←　（民法条）。
	そして，債権者において予め受領拒絶の意思を表示した場合においても，［（ア）］から，債権者にかかる機会を与えるために［　］としているのである。ｂ　　ｄ (6125B) 《》　そして，債権者において予め受領拒絶の意思を表示した場合においても，［将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある］から，債権者にかかる機会を与えるために［債務者は，口頭の提供をすることを要する］としているのである。 (6125B) 《》 ※←　（民法条）。
	しかし，債権者が弁済を受領しない意思が明確と認められる場合においては，なお債務者が口頭の提供をしなければならないということは無意義であって，かかる場合には，債務者は口項の提供をしないからといって，債務不履行の責に任ずることはないというべきである。 (6125C) 《》　しかし，債権者が弁済を受領しない意思が明確と認められる場合においては，なお債務者が口頭の提供をしなければならないということは無意義であって，かかる場合には，債務者は口項の提供をしないからといって，債務不履行の責に任ずることはないというべきである。 (6125C) 《》 ※←　（民法条）。
（Ｂ）	債権者が弁済を受領しない意思が明確であるかどうかということは，現に債権者が弁済を受領しない意思を有するかどうかを表現する意味をもつにとどまり，口頭の提供によって［（イ）］かどうかとは，関係がないというべきである。ｂ (6125D) 《》　（Ｂ）債権者が弁済を受領しない意思が明確であるかどうかということは，現に債権者が弁済を受領しない意思を有するかどうかを表現する意味をもつにとどまり，口頭の提供によって［将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある］かどうかとは，関係がないというべきである。 (6125D) 《》 ※←　（民法条）。
	したがって，債権者が弁済を受領しない意思が明確な場合とそうでない場合に区別して，［　］場合を民法493条但書末段の適用からはずそうとすることは，不当であり，同条の明文にも反する。ａ (6125E) 《》　したがって，債権者が弁済を受領しない意思が明確な場合とそうでない場合に区別して，［債権者が弁済を受領しない意思が明確である］場合を民法493条但書末段の適用からはずそうとすることは，不当であり，同条の明文にも反する。 (6125E) 《》 ※←　（民法条）。
	（ａ）債権者が弁済を受領しない意思が明確である　（ｂ）将来債権者が意思を翻して弁済を受領する可能性がある　（ｃ）債務者に現実の提供をさせることは無益に帰する場合がある　（ｄ）債務者は，口頭の提供をすることを要する
	１　（ア）－（ａ），（イ）－（ａ）２○（ア）－（ｂ），（イ）－（ｂ）３　（ア）－（ｂ），（イ）－（ｃ）４　（ア）－（ｃ），（イ）－（ｂ）５　（ア）－（ｃ），（イ）－（ｃ）
	（参照条文）民法493条　弁済ノ提供ハ債務ノ本旨ニ従ヒテ現実ニ之ヲ為スコトヲ要ス但債権者カ予メ其受領ヲ拒ミ又ハ債務ノ履行ニ付キ債権者ノ行為ヲ要スルトキハ弁済ノ準備ヲ為シタルコトヲ通知シテ其受領ヲ催告スルヲ以テ足ル