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(6133A) 《建物の登記》
※←　（民法条）。事例１，２のどちらでも，乙は，Ｂ建物を建築してその所有権を有しているから，単独で所有権保存登記をすることができる。

(6133B) 《土地賃借権の移転》
※←　（民法条）。事例１，２のどちらでも，借地上の建物を譲渡する場合には，87条２項の類推適用により，建物所有権の移転に伴って地上権,土地賃借権も移転する（判例･通説）。地上権も土地賃借権も，建物の存立を支える権利であるから，建物所有権の移転に従わせるのが当事者の合理的意思に合致（§87Uの趣旨）するからである。問題はその後である。しかし，地上権は物権であるから，地上権者は地上権を自由に譲渡することができる。したがって，地上権の譲渡について所有者の承諾は不要である。よって，事例１では，たとえＢ建物を丙に売却するのに伴い（Ｂ建物の所有権の移転に伴い）地上権が移転するとしても，所有者甲の承諾は不要である。
　　　　　　これに対して，賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が必要である（§612 1 −信頼関係破壊の理論による修正はあるが）。したがって，事例２では，Ｂ建物を丙に売却するのに伴い（Ｂ建物の所有権の移転に伴い）土地賃借権が移転することになる以上，原則として土地賃貸人甲の承諾が必要となる。よって，事例２では，乙は,‥甲の承諾を得なければ，Ｂ建物を丙に売却することができない。

(6133C) 《建物の賃貸》
※←　（民法条）。事例１では，所有者には，地上権の設定された土地上の建物賃借人に対して地代を請求する権限は法律上与えられていない。地上権は物権であって，地上権者は地上権を自由に譲渡・賃貸することができるから，所有者が地上権者の土地利用関係に口をはさむことはできない。
　　　　　　これに対して，賃貸借関係では，適法に転貸借関係が成立した場合においては，転借人は賃貸人に対して直接に義務（たとえば，賃料支払義務）を負う（§613 1前段一原賃貸人を保護することがその趣旨）。しかし，そもそも惜地上の建物の賃貸は土地の転貸には当たらないから（判例・通説），613条１項前段の適用は問題とはならない。したがって，土地賃貸人甲は建物賃借人丙に対して，賃料の支払いを請求することはできない。

(6133D) 《》
※←　（民法条）。地上権は，他人の土地において工作物(ex.建物）または竹木を所有するためにその土地を使用・収益する権利をいい（§265),賃貸人の場合とは異なり，土地所有者は地上権者の土地使用を妨げてはならないという消極的義務を負うにすぎない。したがって，事例１では，たとえ大雨でＡ地の一部が崩れても，地上権者は所有者に対して，その修復を請求することはできない。　
　　　　　　これに対して，賃貸借では，賃貸人は目的物を使用収益させる積極的義務を負うから（§601),賃貸人は賃借人に対して,賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負う（§606 �T）。したがって，事例２では，大雨でＡ地の一部が崩れた場合には，土地の賃惜人乙は賃貸人甲に対して，土地の修復を請求することができる。

(6133E) 《減額請求》
※←　（民法条）。賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失した場合には，賃借人は滅失した部分の割合に応じて借賃の減額を請求することができる（§611 �T）。したがって，事例２では，洪水によりＡ地の一部が流失して修復不可能の場合には，賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失した場合に当たるから，賃借人乙は賃貸人甲に対して，賃料の減額を請求することができる（§611�T)。
　　　　　　また，地上権者が土地所有者に定期の地代を支払う約定がある場合には（事例１ではこの約定が存在する），賃料に関する賃貸借の規定の準用があるから（§266 �U), 611条１項が準用される。したがって，事例１においても，地上権者乙は所有者甲に対して，地代の減額を請求することができる（§266 �U，§611 �T ）。