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　瑕疵担保責任の法的性質に関する学説の対立の理解を見るものである。設問の積極説がいわゆる債務不履行説であり，消極説が法定責任説である。口厂口の中には，順に（3）（5）（2）（4）が入り, (1)過失責任が正解となる。
　法定責任説は，瑕疵担保責任は特定物にのみ問題になるとする。なぜなら，売主は特定物を現状で引き渡せば債務の本旨に従った履行が完了し，目的物に瑕疵があった場合は，有償契約の対価的均衡を確保するため，法律によって特に無過失責任を認めたと解するからである。したがって，法定責任説によると，買主は完全履行請求権（代物・瑕疵修補請求権）を持たないとされる。これに対し，債務不履行説は，瑕疵担保責任を債務不履行の特則と解し，特定物であると不特定物であるとを問わず瑕疵担保の規定の適用を認めるとともに，瑕疵担保責任の規定のないところには債務不履行責任の適用を認める。そして，特定物売買においても，買主は可能な限り完全履行請求権を有するとする。完全履行請求を認めたことに付随して，瑕疵ある物の給付を拒絶することが可能となる。ただし，債務不履行責任説においても，瑕疵担保責任の性質を無過失責任とする点は同様である。
　本間の二冂の中には, (3) (5) (2)までは容易に入れることができる。問題なのは最後の二だけである。法定責任説は過失責任を認めることはないことは明らかだから, (1)を入れるのは無理である。したがって，債務不履行責任説の内容を確実に知っていなくても，正解に達することができよう。

(6128A) 《》
※←　（民法条）。

(6128B) 《》
※←　（民法条）。

(6128C) 《》
※←　（民法条）。

(6128D) 《》
※←　（民法条）。

(6128E) 《》
※←　（民法条）。