相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始し，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は民法185条にいう『新権原』により所有の意思をもって占有を始めたものというべきである。

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*本問は，最判昭46.11.30の見解を素材にして作られたものである。この判決を一部抜粋した設問の見解は，被相続人の占有は，相続人に現実の占有がなくても相続人の占有に移るが（§896),相続人が現実の所持を取得したときは，相続人は一方において被相続人の占有を承継するとともに，他方において現実の所持に基づく相続を契機とした固有の占有を取得し，相続人の占有は二面性を有するということを認める。そして，相続によって観念的に取得された占有は，前主の占有の性質や瑕疵をそのまま承継するが，相続を契機に事実上現実に取得された占有は，相続人固有の占有である点を考慮し，「新権原」によって自主占有に変更される場合があるとするのである。このような解釈によって，相続人は，自主占有に変更した自己固有の占有のみを主張し（§187 1），時効取得をすることができるようになる点に実益がある。*

(6137A) 《占有の取得》
※←　相続人は相続によって観念的な占有を取得することを認めるものであって，設問見解に明らかに反するとはいえない。（民法条）。

(6137B) 《事実上の支配》
※←　設問見解の要約である。（民法条）。

(6137C) 《固有の占有》
※←　相続の二面性を認めるものであって，設問見解に明らかに反するとはいえない。（民法条）。

(6137D) 《所有の意思》
※←　設問見解を前提とし，さらに相続人が相続開始後数年を経過してから相続財産を事実上支配した場合についても、「新権原」によって自主占有に変更することを認めるものであっで，設問見解に明らかに反するとはいえない。（民法条）。

(6137E) 《観念的占有》
※←　相続人が相続によって観念的占有を取得したにすぎない場合にも，「新権原」によって自主占有に変更することを認めるものであって，設問見解に明らかに反する。（民法条）。