物権変動に関し，乙と丙との間にいわゆる対抗問題が生じないもの

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*対抗問題とは，二重譲渡のように対抗要件（§177,§178)で優劣を決定する問題をいう。乙と丙との間に対抗問題が生じないのは, a - c - eであり, (3)が正解となる。*

(6140A) 《仮装譲渡》
※←　甲から乙への仮装譲渡は虚偽表示であるから無効となる（§94亅）。したがって，乙は無権利者であり，無権利者乙は丙の登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない。よって，丙からみて，乙は177条の「第三者」には当たらない。すなわち，甲から有効に土地所有権を取得した丙は,登記がなくても，乙に対して本件土地所有権の取得を主張できる。したがって，乙と丙との間に177条の対抗問題は生じない。（民法条）。

(6140B) 《地上権と所有権》
※←　甲から有効に土地所有権を取得した乙は，甲から地上権の設定を受けた者から地上権を取得（転得）した丙からみて, 177条の「第三者」に当たる。なぜなら，同一の土地につき，所有権を取得した者と地上権を取得した者は，相互に登記の欠缺を主張する正当な利益を有するからである。したがって，乙と丙との間に177条の対抗問題が生じる。よって，地上権とともにその土地上の建物を取得した丙が，�@地上権移転の登記（§177)または�A建物所有権移転の登記（借地借家§10 1 −建物所有目的の地上権にも借地借家法の適用がある）を備えれば，乙に優先する。（民法条）。

(6140C) 《抵当権の消滅》
※←　土地に設定された抵当権の被担保債権が弁済されると，付従性により抵当権は消滅する。したがって，その後，乙が抵当権の譲渡を受けてその旨の登記をしたとしても，乙は抵当権を取得できない（乙は抵当権については無権利者）。すなわち，無権利者乙は，丙からみて177条の「第三者」には当たらないから，甲から有効に土地所有権を取得した丙は，登記がなくても，乙に対して抵当権の負担の付いていない土地所有権の取得を主張できる。よって，乙と丙との間に177条の対抗問題は生じず，甲からその土地を買い受けた丙は，所有権移転の登記をしなくても，乙に対してその抵当権の消滅を主張できる。（民法条）。

(6140D) 《承役地の所有権》
※←　地役権は，要役地の所有権が移転すれば，特約のない限り，それに伴って移転する（§281 �T 　随伴性）。したがって，甲から要役地であるＡ地を買い受けた丙は，Ｂ地につき通行地役権を取得する。そして，承役地であるＢ地の土地所有権を取得した乙は，Ｂ地につき通行地役権を取得した丙からみて, 177条の「第三者」に当たる。なぜなら，同一の土地につき，所有権を取得した者と地役権を取得した者は，相互に登記の欠缺を主張する正当な利益を有するからである。よって，乙と丙との間に177条の対抗問題が生じ，丙は要役地であるＡ地につき所有権移転の登記をすれば，地役権の随伴性によって地役権の移転についても対抗要件を備えたことになり，丙は地役権の移転を，承役地の所有権を取得した乙に対して対抗できる。（民法条）。

(6140E) 《包括承継人》
※←　177条の「第三者」とは，物権変動の当事者およびその包括承継人以外の者のうち，登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（判例一制限説）。甲と転得者丙は，不動産物権変動の前主・後主（正確には前々主・後々主）であるからけ丙からみて，甲は177条の［第三者］には当たらない。また，甲の相続人乙は，甲の包括承継人であるから（§896),甲の地位をそのまま承継する。したがって,丙からみて,乙も177条の「第三者」には当たらない。したがって，乙と丙との間に177条の対抗問題は生じない。よって，丙は，所有権移転の登記がなくても，乙に対してその土地の所有権を主張できる。（民法条）。