Ａ地を所有していた甲は，債権者からの追及を免れるため，乙と通謀の上，真実はその意思がないのに，Ａ地を乙に売り渡したかのような仮装の売買契約書を作成して甲から乙への所有権移転登記をし，Ａ地を乙に引き渡した。ところが，乙は，甲に無断で，丙との間でＡ地の売買契約を締結してその引渡しをした上，さらに，丁に対する自己の債務を担保するためＡ地に抵当権を設定して，その登記をした。乙から丙への所有権移転登記は，まだされていない。

　甲乙間の売買契約は，通謀虚偽表示であって，目的物の上に権利を得た丙または丁が善意であれば，その権利取得は保護されうる（§94 �U)。これに反し悪意であれば保護されない。

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(6134A) 《甲の債権者》
※←　（民法条）。善意者の権利取得は虚偽表示の当事者だけでなく第三者にも主張することができる。したがって，甲の債権者は，丙および丁に対してその無効を主張できない。

(6134B) 《善意の援用》
※←　（民法条）。善意悪意は行為者本人において決すべきであって，他人の善意の態様を自己のために援用することはできない。したがって,丙は,丁の善意を理由にその請求を拒むことができない。

(6134C) 《悪意者》
※←　（民法条）。Ａ地が丙から甲に返還されても，丁の抵当権の取得は保護されるから，丁の承諾を得る必要はない。したがって，甲は丁の承諾を得なくとも，丙に対してＡ地の返還を請求できるから，本肢は誤りである。なお，「善意の第三者」としての保護をうけるについて，対抗要件が必要かは学説上争われているが，丁は登記を備えているので，必要説に立っても問題は同じである。

(6134D) 《悪意者》
※←　（民法条）。丙の権利は保護され，丁の権利は保護されない。丁が登記を得ていても，通謀虚偽表示について悪意であれば，保護される余地はない。したがって，丙は丁に抵当権設定登記の抹消を請求でき，本肢が正解となる。

(6134E) 《無権利者》
※←　（民法条）。虚偽表示は無効であって（§94 �T），乙は無権利者だから，丙丁が悪意で無権利であったとしても，返還請求をすることはできない。したがって，本肢は誤りである。