一番抵当権と二番抵当権が設定され，その旨の登記がされていたところ，一番抵当権の被担保債権が弁済された。その後，新たな債権を担保するため抵当権を設定するに当たり，従前の一番抵当権の登記を新たに設定する抵当権の登記として流用することは許されない。

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　本問は，被担保債権の不成立・消滅にもかかわらず抵当権の登記のみが抹消されずに残存している場合に，この登記を他の債権のために設定された抵当権に流用しうるかに関するものである。この見解の根拠を選ばせるものではあるが，実は（ア）から（オ）までの性格や原則を正確に把握しているかを問うものともいえる。

(6226A) 《付従性》
※←　（民法条）。債権なきところに担保物権なしという性質をいう。債権が弁済等により消滅すれば，担保物権も消滅する。したがって，一番抵当権の登記は実体を欠くものとして無効な登記となっている。付従性は登記を有効とする方向とは逆方向に慟くものであるから，根拠となりうることになる。

(6226B) 《随伴性》
※←　（民法条）。被担保債権が譲渡されると，担保物権もこれに随伴して移転するという性質をいう。これは，抵当権の消滅とは関係ないので根拠となりえない。

(6226C) 《不可分性》
※←　（民法条）。担保物権者は，原則として，債権全部の弁済を受けるまで目的物の上に権利を行使しうる。不可分性は，被担保債権を残すという方向に作用するものであり，登記の流用とは無関係である。

(6226D) 《公信の原則》
※←　（民法条）。公信の原則は，外観を信頼した者を保護するものであり，流用登記を無効とした場合の不都合を除去するため援用されることはあろう。しかし，流用を否定する根拠とはならない。

(6226E) 《順位上昇の原則》
※←　（民法条）。順位の抵当権が消滅した場合，後順位の抵当権の順位が上昇するとする原則を順位上昇の原則という。この原則からすれば，登記の流用を認めて，後順位抵当権者の期待を害することは妥当でないことになる。すなわち，流用登記の効力を否定するべきということになる。