甲は乙に対して契約上の金銭債権を有し，丙はその契約外の第三者である。

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(6239A) 《》
※←　（民法条）。免除とは，債権を無償で消滅させる債権者の単独行為である（§519)。しかし，契約自由の原則から，甲乙間の合意（免除契約）で，甲の乙に対する金銭債権を無償で消滅させる（免除する）旨の合意をすることもできる。
　　　　　　また，更改とは，当事者の合意により，債務の要素（目的・主体・条件）を変更した新債務を成立させることにより，旧債務を消滅させる契約をいう。そして，目的・条件を変更する更改は債権者甲と債務者乙の合意でなすことができる（§513)。

(6239B) 《併存的債務引受》
※←　（民法条）。併存的債務引受とは，旧債務者が依然債務を負担し，引受人がこれと併存して，同一内容の債務を負担する契約をいう。この併存的債務引受は，債権者と引受人との間の契約でもなしうる（大判大10. 5 . 9 )。この場合，免責的債務引受と異なり，従来の債務者の意思に反してもなしうる。併存的債務引受は実質的には保証であり，保証は債務者の意思に反してもなしうるからである（§462 H参照）。したがって,債権者甲と引受人丙との合意で，併存的債務引受をすることができる。
　　　　　　保証契約は債権者と保証人と間の契約で行い，債務者の意思に反してもなしうる（§462�U）。したがって，債権者甲と保証人丙との合意で，乙の金銭債務についての保証契約をなしうる。

(6239C) 《免責的債務引受》
※←　（民法条）。免責的債務引受とは，債務の同一性を維持したまま債務を原債務者から引受人に移転し，原債務者は債務を免れる契約をいう。本肢では，免責的債務引受を債務者（乙）と引受人（丙）との合意のみですることができるか否かが問題となるが，判例（大判大14.12.15 -大豆買取代金引受事件）は，債務者と引受人との間の契約では足らず，債権者の承認が必要であるとする（債権者の承認が条件）。免責的債務引受は債務者の責任財産の変更をもたらすことから，債権者の利益を害する危険性が高いからである。したがって，本肢では，債権者甲の承認がないから，債務者乙と引受人丙の合意のみで，乙の金銭債務の免責的債務引受をすることはできない。もっとも，債権者の承認は条件にすぎないとして，免責的債務引受契約自体は成立していると考えることもできないわけではない。しかし，債権者の承認がない（問題文から明らか）ままの免責的債務引受契約では何ら効力が生じない以上，成立しているといっても無意味である（乙丙間では，甲の承認がもらえなかったら，（この免責的債務引受契約はなしにしましょう↓となるはずである）。
　　　　　　履行の引受（履行引受）とは，引受人が債務者に対して，その者の負担する特定の債務を弁済する義務を負う契約をいう。この履行の引受は，債務者と引受人との間の契約によって行う。したがって，債務者乙と引受人丙との契約でなしうる。

(6239D) 《債権譲渡》
※←　（民法条）。債権譲渡とは，債権をその同一性を維持したまま移転することを目的とする契約をいう（§466 �T）。債権譲渡契約は，譲渡人と譲受人との間の契約(ex.売買契約・代物弁済契約）によって行われる。したがって，譲渡人たる債権者甲と譲受人丙との合意で，甲の乙に対する金銭債権を譲渡することができる。
　　　　　　更改とは，当事者の合意により，債務の要素（目的・主体・条件）を変更した新債務を成立させることにより，旧債務を消滅させる契約をいう。本肢では，債権者甲と第三者丙との間で行うことが前提となマて９るかう･�@債権者の交替による更改（§515参照）と�A債務者の交替による更改を（§514),甲丙間の合意ですることができるか否かが問題となる。�@債権者の交替による更改とは，本肢でいえば，甲の乙に対する金銭債権を消滅させて，丙の乙に対する金銭債権を生じさせるものである。債権者の交替による更改は，債務者に不利益を与えるから(ex.抗弁権の消滅），新旧債権者と債務者の三面契約でしなければならないと解されている。本肢では，旧債権者甲と新債権者丙の合意があり，これに債務者乙が同意しているのであるから，三面契約でしたものと評価できる。したがって，債権者の交替による更改は有効に成立する。なお，三面契約を狭く捉えて，乙が当事者とならなければ債権者の交替による更改は成立しないとの考えもないわけではない。しかし，三面契約とされた趣旨は，３者の意思がどれも無視しえないからである。そうだとすれば，２者の合意およびもう１人の同意がある場合であれば，３者の意思を無視したことにはならないのだから，債権者の交替による更改も有効に成立すると解するのが妥当である（３者がそれでいいといっているのに,この契約は成立していませんというのも変であろう。また，後になって乙が私は契約当事者になっていなかったのでこの契約は不成立であるとの主張を認めるのも信義に反すると思われる}。
　　　　　　�A債務者の交替による更改とは，本肢でいえば，甲の乙に対する金銭債権を消滅させて，甲の丙に対する金銭債権を生じさせるものであるｏこのように,債務者の交替による更改は，債務者に不利益を与えるものではないから，債権者甲と新債務者丙との間の契約ですることができる(§514 �T)。

(6239E) 《契約上の地位の譲渡》
※←　（民法条）。契約上の地位の譲渡とは，契約当事者たる地位の承継を目的とする契約をいう(ex.賃貸人の地位の譲渡，買主の地位の譲渡)。本肢の場合でいえば，乙の金銭債務が売買契約上の代金支払債務であるときに，買主の地位を乙が丙に移転する場合である。この契約上の地位の譲渡は，契約の乙方の当事者と譲受人との問の契約ですることができるが，原則として契約の相手方当事者の承諾が必要である。契約は契約当事者間の大的信頼関係のもとに締結されるものであるし，契約上の地位の譲渡は免責的債務引受の側面もあるからである(ただし,例外的に，賃貸人の地位の移転については，賃借人の承諾は不要一判例･通説)。したがって，契約の一方の当事者乙と譲受人丙との合意があり，契約の相手方当事者甲の同意があるから，契約上の地位の譲渡をなしうる。