甲がその所有する動産を乙に賃貸し，現実に引き渡していたところ，乙が勝手にこれを丙に売却し占有改定の方法で引き渡した場合，即時取得の他の要件が備わっていても，丙の即時取得は成立しない。

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　占有の取得が占有改定による場合には，譲渡人に現実の占有があり，この場合にも即時取得が認められるか否かについて，争いがある。本問の見解は，その点について否定説をとるものであり，その根拠となりうるのは, BCDEの４個であるから, (4)が正解となる。

(6221A) 《前主の占有》
※←　（民法条）。肯定説の根拠である。この立場は，即時取得の制度が公信の原則の現れであり，前主の占有に対する信頼の効果として認められるものだとすると，前主の占有に対する信頼こそが重要となり，取得者がどのような態様によって占有を取得したかどうかは，重要ではないはずだとするのである。

(6221B) 《甲の不利益》
※←　（民法条）。肯定説に対する批判であり，否定説の根拠となる。肯定説により占有改定でも即時取得が成立するとすると，何も知らない甲が乙から動産の返還を受けた後にも，丙から引渡請求があれば，甲はこれを拒めないことになり，これは妥当でないと批判されている。

(6221C) 《甲の信頼》
※←　（民法条）。否定説の根拠である。即時取得の制度は，中世ドイツ法に沿革を有し，そこでは，「汝が汝の信頼を与えたところで，汝はそれを追求しなければならない」とされ，物の占有が，所有者（甲）が信頼して占有を与えた相手方（乙）の下を離れ,善意の第三者（丙）に移ったときには，所有者の第三者に対する追求を否定するという構成がとられた。占有改定では乙の現実の占有状態に変化はなく，安心している甲の信頼を保護すべきという否定説の根拠である。肯定説では丙，否定説では甲の保護に厚いといえる。

(6221D) 《再度の占有改定》
※←　（民法条）。肯定説に対する批判であり，否定説の根拠となる。肯定説によると，占有改定を受けた者が即時取得し，その後さらに占有改定を受ける者が現れると，即時取得することになる。これを不合理というのであるから，否定説の立場である。否定説では，丙丁のうち，先に占有改定以外の引渡しを受けた者が所有権を取得することになる。

(6221E) 《外形上不明確》
※←　（民法条）。否定説の根拠である。Ｃとも若干関連するが，外形上不明確なものに即時取得を認めると原権利者の利益を害することになるという否定説の根拠である。