民法上，期間の定めのない賃貸借は解約申入れによって終了し，期間の定めのある賃貸借は，明示又は黙示の更新がない限り，期間の満了によって終了するとされている。建物の賃貸借に関しては，借家法は，これらの点について特則を設けた。すなわち，借家法によれば，期間の定めのない建物賃貸借の解約申入れは，正当事由がなければ無効であり，期間の定めのある建物賃貸借は，事前の更新拒絶がなければ更新されたものとみなされ，かつ，この更新拒絶は，正当事由がなければ無効であるとされている。また，１年未満の期間の定めのある建物賃貸借は，期間の定めのないものとみなされている。ただし，借家法は，一時使用の建物賃貸借については，これらの特則を適用しないものとしている。

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(6323A) 《正当事由》
※←　（民法条）。一時使用でないから，借地借家法が適用される。借地借家法28条によれば，期間の定めのない建物賃貸借の解約申入れは，正当事由があれば認められる。

(6323B) 《黙示の更新》
※←　（民法条）。一時使用であるから，民法が適用される。民法では期間の定めのある賃貸借は明示または黙示の更新があれば終了しない。したがって，事前の更新拒絶があった場合にも，黙示の更新が認められる場合や，その後の賃貸人の意思が変更され明示に更新したような場合には，期間の満了によって終了しないことがある。

(6323C) 《正当事由》
※←　（民法条）。一時使用でないから，借地借家法が適用される。借地借家法では，期間の定めのある建物賃貸借は，事前の更新拒絶があり，かつ，正当事由がある場合にかぎり期間の満了によって終了する（§26，§28）。したがって，事前の更新拒絶があっても正当事由がないときは，期間の満了によって終了しない。

(6323D) 《一時使用》
※←　（民法条）。一時使用であるから，民法の適用がある。民法では，借地借家法と異なり，１年未満の期間の定めがある建物賃貸借も，期間の定めがないものとはみなされない。したがって，10ヵ月という期間の定めのある賃貸借ということになり，期間の満了によって終了する。しかし，期間の途中での解約申入れによっては期間満了前には終了しない。解約申入れによって終了するのは，期間の定めのない賃貸惜である（§617)。

(6323E) 《期間の定めなし》
※←　（民法条）。一時使用でないから，借地借家法の適用がある。借地借家法では，１年未満の期間の定めのある建物賃貸惜は，期間の定めのないものとみなされる（§29）。そして，期間の定めのある賃貸借は解約申入れに正当事由があれば終了する。したがって，正当事由がないときでも終了することがあるというのは誤り。