民法第557条第1項は，買主が売主に手付を交付した場合，売主，買主双方に売買契約の解除権が留保されるという法律効果が発生することとしている。もっとも，手付が解約手付としての性質を有することと，それが同時に違約手付の性質を有することとは両立することができる。同条第１項の『当事者ノ一方』とは，解約手付による契約解除の相手方のことであり，履行の『著手』とは，客観的に外部から認識することができるような形で履行行為の一部を行い，又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すと解される。同条第２項は，解約手付による契約解除がされた場合には，売買契約は遡及的に消滅し，債務不履行に基づく損害賠償請求権も残存しない旨を定めているものと解される。

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(6322A) 《損害賠償》
※←　（民法条）。設問文章は「同条第２項は，解約手付による契約解除がされた場合には，……債務不履行に基づく損害賠償請求権も残存しない旨を定めているものと解される」としているから，買主が，手付を放棄して契約を解除した場合，債務不履行による損害賠償を請求することはできないことになる。したがって，本肢は設問文章と矛盾しない。

(6322B) 《特約なし》
※←　（民法条）。設問文章は「民法第557条第１項は，買主が売主に手付を交付した場合，売主，買主双方に売買契約の解除権が留保される」としているから，売主，買主間で手付が授受されたならば，特段の合意がなくても，買主は手付を放棄して契約を解除することができることになるはずである。したがって，本肢は設問文章と矛盾する。

(6322C) 《両立》
※←　（民法条）。設問文章は「手付が解約手付としての性質を有することと，それが同時に違約手付の性質を有することとは両立する」としている。そうだとすれば，「手付の授受に際して，買主に債務不履行があれば売主は手付を没収することができる旨の合意」という違約手付（違約罰としての違約手付）の性質が付加されても，解約手付としての性質を有することとは両立するから,買主は手付を放棄して契約を解除することができるはずである。

(6322D) 《着手》
※←　（民法条）。設問文章は「同条第１項の「当事者の一方」とは，解約手付による契約解除の相手方のことであり」としているから，売主が目的物を買主に引き渡して履行に着手しても，相手方である買主が履行に着手しないかぎり，手付の倍額を償還して契約を解除することができることになるはずである。

(6322E) 《外部的認識》
※←　（民法条）。設問文章は「履行の「着手」とは，客観的に外部から認識することができるような形で履行行為の一部を行い，又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す匸としているから,買主は,売主から目的物の引渡しを受けていない場合であっても，履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合には手付を放棄して契約を解除することができないことがある。