ＡがＢに代位してＣに対し債権者代位権を行使する場合

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(6327A) 《第三債務者の弁済》
※←　（民法条）。債権者が民法423条１項により適法に代位権の行使に着手し，債権者が代位権の行使に着手したことを通知するかまたは債務者においてすでに債権者が代位権の行使に着手したことを了知した場合は，右通知を受けた時よりまたは右了知の時より債務者はその権利（代位権の対象となっている権利）を処分することができなくなる（大判昭14. 5 .16)。非訟事件手続法は，債権者が裁判上の代位をする場合（被保全権利の履行期到来前の代位の場合）において,裁判所は債権者代位のあったことを職権で債務者に告知することにし（非訟§76�T），その告知を受けた債務者はその権利を処分することができない（非訟§76 �U)と規定する。これは,債権者代位権の行使に着手した債権者の利益を保護する趣旨である。そして，この趣旨は履行期到来後の代位の場合にも妥当する。債権者代位権行使の効果は，このように債務者が代位権の対象となっている権利を処分することができなくなるというものにすぎず，第三債務者が任意にその債務を債務者に弁済することは許され，この点が債権の差押え（§481)と異なる点である。したがって，第三債務者ｃは，債務者Ｂに弁済をすることができ，弁済による債務の消滅をＡに対抗することができるから，本肢は正しい。　なお，Ａは債権者代位権の行使に着手しているわけではなく，これから代位行使する旨をＢに通知しているにすぎないとも読めるから，債権者代位権の行使に着手した債権者の利益を保護する非訟事件手続法76条の趣旨の射程外であると考えることもできる。

(6327B) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条）。債権譲受人は，債権譲渡人に代位して通知することはできない（判例）。なぜなら，債権譲渡の通知（§467 �T） は譲渡人の権利ではなく義務であるから，債権者代位権の対象とはならないからである。したがって，Ａは，Ｂに代位して債権譲渡の通知をＣに対してすることはできない。

(6327C) 《成立時期》
※←　（民法条）。債権者代位権では，被保全債権が債権者代位権の対象となる権利より前に成立している必要はない。これに対して，債権者取消権では，被保全債権は債務者の詐害行為の前に成立していることが必要である。なぜなら，詐害行為後に被保全債権が成立した場合は，もはや「詐害」とはいえないからである。したがって，ＡのＢに対する債権（被保全債権）は，ＢのＣに対する債権（債権者代位権の対象となる権利）の成立の前に成立している必要はない。

(6327D) 《推定相続人》
※←　（民法条）。推定相続人とは，現状のままで相続が開始された場合に相続人となる者である。たとえば，生存中のＢ男の妻Ａは，常に推定相続人である（§890参照）。ところで，債権者代位権は債権者が自己の債権を保全するために債務者の権利を行使する制度であるから，債権を有しない者は債権者代位権を行使することはできないのは当然のことである。この点，相続開始前の推定相続人は，被相続人となる者に対して，（期待権はあるとしても）具体的な債権を有しているわけではないから，債権者代位権を行使することはできない。したがって，Ｂの推定相続人たるＡは，Ｂに代位して，Ｂの権利であるＣ名義の所有権移転登記の抹消請求権を行使することはできない。

(6327E) 《認知の取消》
※←　（民法条）。債務者の」身専属権（行使上の一身専属権）は債権者代位権の対象とはならない（§423 �T但書）。認知の取消権（§785参照）は，行使上の一身専属権であるから，債権者代位権の対象とはならない。また，推定相続人は被相続人となる者に対して債権を有しているわけではないから，債権者代位権を行使することはできない。これらの点で，Ｂの推定相続人たるＡは，Ｂに代位してその認知を取り消すことはできない。
　なお，そもそも認知をした父または母は，その認知を取り消すことができない（§785)のであるから，この点でも誤りとなるのではないかとの疑問もあるが, 785条の規定の意味については争いがあり，法定の承諾（§782,§783)を欠いた認知行為だけは取り消すことができると解する説が多数説であり，必ずしも決め手とはならない。